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2014年11月20日

「特定非営利活動法人 消費者支援かながわ」 設立総会

消費者トラブルは増加し多様化しています。昨年神奈川県内の消費生活相談センターに寄せられた相談は69,691件もありますが、更に行政の相談窓口にたどり着いていない相談が多数あるであろうことを考えると、県内における消費者被害は膨大なものであることが推測されます。

2006年に改正された消費者契約法では新たに「適格消費者団体」の制度が規定されました。これは、消費者全体を代表してその利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる適格性を備えた消費者団体として、内閣総理大臣の認定を受けるものです。

適格消費者団体は、「消費者契約法」「特定商取引法」「景品表示法」を守らない事業者の不当行為

  • 消費者契約法が規定する「不当な勧誘」(不実告知、断定的判断の提供、不利益事実の不告知、不退去、退去妨害)や「不当な契約条項」(事業者の損害賠償責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等、消費者の利益を一方的に害する条項)
  • 特定商取引法が規定する「特定の取引における不当な勧誘行為等、不当請求・不当特約」(訪問販売における不当な行為、通信販売における不当な行為、電話勧誘販売における不当な行為、連鎖販売取引における不当な行為、特定継続的役務提供における不当な行為、業務提供誘引販売取引における不当な行為、訪問購入における不当な行為
  • 景品表示法が規定する「不当な表示」(優良誤認、有利誤認)

に対して差止請求ができます。現在全国では12の適格消費者団体が活動しています。

東京に次ぐ人口を擁する神奈川県おいてもこの適格消費者団体が必要であることから、県内の消費者・消費者団体や生協をはじめとする諸団体、消費生活相談員、弁護士・司法書士等により「特定非営利活動法人 消費者支援かながわ」の設立に至りました。

この「消費者支援かながわ」は、先々活動実績を積んで適格消費者団体としての認定を受けるとともに、さらに将来的には、集団的消費者被害回復訴訟制度の担い手たる特定適格消費者団体として活動することを目指しています。

概要

日時

2015年12月17日(水) 18時〜19時15分

会場

神奈川県司法書士会館 3階 会議室

出席者

会員54会員中43会員参加 オブザーバー9名

(会員:個人:弁護士15名、司法書士15名、消費生活相談員9名、税理士1名、その他4名、団体会員:10)

行政オブザーバー出席者

 

消費者庁消費者制度課 課長補佐    高桑 昌明さん

政策企画専門官            小田 典靖さん

内閣府消費者委員会事務局 事務局長  黒木 理恵さん

神奈川県消費生活課指導グループ グループリーダー 山普@葉子さん

       相談第二グループ グループリーダー 大浦 良浩さん

次第:

司会:司法書士 松井 弘子さん

開会挨拶:呼び掛け人代表 弁護士 鈴木 義仁さん

行政オブザーバー出席者紹介

行政オブザーバー出席者挨拶

           消費者庁消費者制度課 課長補佐    高桑 昌明さん

           内閣府消費者委員会事務局 事務局長  黒木 理恵さん

議長選出 神奈川県生協連 丸山 善弘 

議事録署名人選出、書記任命

議案提案、質疑、採決

閉会挨拶:司法書士 加藤 正治さん

 

呼びかけ人 
鈴木義仁・弁護士

 

消費者庁 
高桑昌明・課長補佐

 

消費者委員会 
黒木理恵・事務局長

 

議長 
丸山善弘・神奈川県生協連

 

設立趣意書はこちら pdf150KB)

役員体制・事務局はこちら pdf150KB)

 

議案提案 
吉原 真人 司法書士

 

議案提案 
天野正男 弁護士

 

議案提案 
西村 誠 弁護士

 

武井共夫 
消費者支援かながわ理事長・弁護士

 

役員の皆さま

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