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2016年1月9日

地域見守り活動に関して、生協が神奈川県より感謝状

昨今、高齢者や障がいのある方などが、近隣に気づかれずに亡くなり、相当日数が経ってから発見されるという、いわゆる「孤立死・孤独死」という痛ましい出来事が続いています。

これまでは一人暮らし高齢者の孤立死が大きな社会問題として認識されていましたが、最近の事案は、世帯内の生計中心者(または介護者)の急逝により、その援助を受けていた方も死に至るなど、高齢者世帯以外の世帯でも起こっています。

神奈川県では、業務で個人宅を訪問する50事業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結し、市町村等とも連携した地域見守り活動をすすめています。

神奈川の生協は宅配業務を営む地域生協や職域生協、機関紙の手配り活動を行っている医療生協の全ての生協がこの主旨に賛同し、県と協定を締結して地域見守り活動をすすめています。

このたび、神奈川県より人命救助に繋がった地域見守り活動として、8事業所・販売店(そのうち生協は、ユーコープ横浜東部センター、ユーコープ横浜北部センター、パルシステム神奈川ゆめコープ平塚センターの3事業所)及び、継続的な地域見守り活動に取り組んでいるとして4団体(そのうち生協はユーコープ)が神奈川県より表彰され、1月6日(水)、神奈川県庁において黒岩神奈川県知事から感謝状の贈呈があり、ユーコープ横浜東部センターの村山さん、ユーコープ横浜北部センターの矢地さん、パルシステム神奈川ゆめコープ平塚センターの田中さん、そして継続的な地域見守り活動についてユーコープの當具伸一理事長が感謝状をいただきました。

これからも大切な取り組みとしてすすめていきます。

 

地域見守り活動に関する協力体制づくり(孤立死・孤独死防止対策)について

孤立死対策の神奈川県の考え方

(1) 地域での孤立を防止するためには、近隣住民や町内会、自治会などによる「地域における支え合い活動」の活性化など「地域コミュニティづくり」による取組みが基本です。

(2) 行政や地域との関わりを拒むなど、行政や自治会等が事前に情報を把握できないケースもあり、個人宅の訪問を業とする事業者の協力が必要です。

(3) 地域コミュニティづくりを促進する一方で、事業者との連携を含めた見守り体制を構築することで、孤立死等の恐れがある世帯をいち早く発見し、行政の支援につなげることが必要です。

神奈川県の取組み

本県では、「孤立死対策の考え方」に基づき、平成24年5月から、個人宅を訪問する業務の事業者と「地域見守り活動に関する協定」を締結した上で、市町村や警察、消防と連携した地域見守り活動※に関する協力体制づくりに取り組んでいます。

※地域見守り活動:民間事業者が、業務で個人宅を訪問した際に、異変を感じ生命の危険が予見された場合は、個人情報保護に配慮した上で、市町村や警察署・消防署に通報するものです。

 

 

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