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2017年3月8日

神奈川県協同組合連絡協議会が発足しました

神奈川県内で農協、漁協、生協の県組織による協同組合提携のための公式の研究会が設置されたのは、35年も遡ります。

1986年には、「神奈川県協同組合提携推進協議会」が発足し、翌87年からは「協同組合のつどい」が始まりました。

先輩たちは、「すみよい神奈川づくり」構想として、協同組合提携の道筋を、一つ目「地域農林水産業・地域経済の振興」、二つ目「健康で心豊かなくらしの創造」三つ目「平和で緑豊かな県境の形成」としてまとめました。

一つ目の「地域農林水産業・地域経済の振興」は、「農業と都市が共存できるまちづくり」、「新鮮・安全な地域農水産物の供給と消費拡大」、そして「事業の相互補完・共同利用の促進」として検討され、二つ目の「健康で心豊かなくらしの創造」は、「地域福祉ネットワーク構想づくりと活動の促進」、「健康づくり運動の推進」、そして「地域における交流促進」として検討され、 三つ目の「平和で緑豊かな県境の形成」は、「自然環境を守る構想づくり」、「大規模災害の対応と対策構想づくり」、そして「国際交流の促進」として検討がすすめられました。

この神奈川で「協同組合の提携をすすめよう」「すみよい神奈川を協同組合が主体的に関わってつくろう」とした先輩たちの思いを受け継ぎ、神奈川県協同組合連絡協議会としてスタートさせていきます。

日時

2017年3月7日(火)17時〜

会場

横浜メディアビジネスセンター 1階 ハーバーズ・ダイニング

参加者

100名(農協17団体、生協16団体、漁協7団体、森林組合1団体、働く人の協同組合4団体、関係団体7団体、アドバイザー、神奈川県関係部局)

 

次第

司会:

樋爪由幸 神奈川県漁業協同組合連合会参事

挨拶:

煬K光雄 JA神奈川県中央会会長

経過説明と発足宣言:

 

丸山善弘 神奈川県生協連専務理事

来賓祝辞:

比嘉政浩 日本協同組合連絡協議会(JJC)幹事長(JA全中専務理事)

来賓紹介:

濱名成之 神奈川県環境農政局緑政部森林再生課長

西田周史 環境農政局農政部農政課長

佐藤崇史 環境農政局農政部水産課副長

林眞由美 県民局くらし県民部消費生活副課長

アドバイザーの紹介:

 

富澤賢治 一橋大学名誉教授

田代洋一 横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授

白石正彦 東京農業大学名誉教授

佐藤幸也 関東学院大学教授

高橋巌  日本大学教授

藤本俊明 武蔵野大学客員准教授

乾杯:

高橋征人 神奈川県漁業協同組合連合会代表理事会長

懇談

 

県産農林水産物詰め合わせお楽しみ抽選会:

抽選者:

武佐京   神奈川県森林組合連合会会長

長嶋喜満  JA神奈川県中央会副会長

米山健   神奈川県漁業協同組合連合会漁連代表理事専務

木村満里子 神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会理事長

尾添良師  労協センター事業団神奈川事業本部長

 

 

閉会挨拶

當具伸一 神奈川県生協連会長理事

     
 
   
   

 

地域で協同組合連携を強化する背景 (ページ内リンクします)

神奈川県協同組合連絡協議会発足宣言 (ページ内リンクします)

神奈川県協同組合連絡協議会 煬K光雄共同代表開会挨拶要旨 (ページ内リンクします)

當具伸一・共同代表 閉会挨拶要旨 (ページ内リンクします)

 

 

地域で協同組合連携を強化する背景

この数十年、日本も含め世界では行き過ぎた市場原理の導入により、持続可能な社会の開発はないがしろにされ、社会のひずみは大きく広がり、顕在化しています。

この世界の状況を憂いて国連では、すべての人が平等な扱いを受け、社会から取り残されることのないように、2030 年に向けた意欲的な17の取り組み課題、「持続可能な開発目標(SDGs)をまとめました。

この開発目標では、飢餓の撲滅、食料の確保、男女共同参画、すべての人に行きわたる成長、持続可能な生産と消費などを目指していますが、私たち協同組合は、「価値 と原則に基づき人々のニーズに応えるために存在している事業体として、持続可能な開発目標を達成するのにふさわしい協力者」と位置づけられています。

1995年にはマンチェスターで、国際協同組合同盟の100周年記念大会が開催され、協同組合の定義・価値・原則が、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」として整理し、報告されました。

有名な第7原則「コミュニティへの関与」、即ち「協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する」が入ったのはこの時です。

協同組合の実践への期待は、2002年ILO総会における「均衡のとれた社会は、政府セクターと営利企業セクターだけでなく、協同組合、共済団体を含む社会的セクターを必要とする」「政府は協同組合を支援するための政策と法的枠組みを提供すべき」とする決議、2012年「国際協同組合年」、国連の2030 年に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)、そして昨年11月30日のユネスコ文化遺産への登録と、太く、強く、つながっています。

このユネスコ文化遺産への登録は、「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」とするもので、「協同組合の思想と実践」を高く評価し、過去の遺産(レガシー)とするのではなく、未来に継承していく遺産(ヘリテイジ)、つまり世界に協同組合の思想と実践を広げていくことの重要性を世界中に訴えたものです。

協同組合の思想と実践は病んだこの社会の数少ない希望の星なのです。

私たちは持続可能な社会の発展に寄与することが期待されている協同組合の一員であることを誇りに思います。

そして神奈川において、過去困難な中で先輩たちが向き合い取り組んできたことに思いを馳せ、協同組合提携の夢とロマンを引き継ぐ者として、地域で協同し、つながり、あらたなすみよい神奈川づくりをすすめていきます。

ともに、心をあわせ、力をあわせて。

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神奈川県協同組合連絡協議会発足宣言

本日、ここに神奈川県内の協同組合関係者がつどい、協同組合組織のより広い交流・連帯をすすめ、県民に対する協同組合の理念発信を促進し、すみよい地域社会づくりに寄与するものとして、新たな協同組合連携組織である「神奈川県協同組合連絡協議会」を発足させます。

神奈川県内で農協、漁協、生協の県組織による協同組合提携のための公式の研究会が設置されたのは、今から35年も遡ります。1986年には、「神奈川県協同組合提携推進協議会」が正式発足し、翌87年からは「協同組合のつどい」が始まりました。

私たちの先輩たちは、「すみよい神奈川づくり」構想として、協同組合提携の道筋を、一つ目「地域農林水産業・地域経済の振興」、二つ目「健康で心豊かなくらしの創造」三つ目「平和で緑豊かな県境の形成」としてまとめました。

そして、一つ目の「地域農林水産業・地域経済の振興」は、「農業と都市が共存できるまちづくり」、「新鮮・安全な地域農水産物の供給と消費拡大」、そして「事業の相互補完・共同利用の促進」として検討され、二つ目の「健康で心豊かなくらしの創造」は、「地域福祉ネットワーク構想づくりと活動の促進」、「健康づくり運動の推進」、そして「地域における交流促進」として検討され、三つ目の「平和で緑豊かな県境の形成」は、「自然環境を守る構想づくり」、「大規模災害の対応と対策構想づくり」、そして「国際交流の促進」として検討がすすめられました。

現在、協同組合が地域社会から期待され、実践が求められている事のキーワードは、すでに、この時に提起されているように思えます。

この数十年、日本も含め世界では行き過ぎた競争原理の導入により、持続可能な社会の開発がないがしろにされ、社会のひずみは大きく広がり、顕在化しています。

この世界の状況を憂いて国連では、すべての人が平等な扱いを受け、社会から取り残されないよう、2030 年に向けた意欲的な17の取り組み課題、「持続可能な開発目標(SDGs)を発表しました。

この開発目標では、飢餓の撲滅、食料の確保、男女共同参画、すべての人に行きわたる成長、持続可能な生産と消費などを目指していますが、私たち協同組合は、「価値 と原則に基づき人々のニーズに応えるために存在している事業体として、持続可能な開発目標を達成するのにふさわしい協力者」と位置づけられています。

1995年にはマンチェスターで、国際協同組合同盟の100周年記念大会が開催され、協同組合の定義・価値・原則が、「協同組合のアイデンティティに関するICA声明」として整理し報告されました。有名な第7原則「コミュニティへの関与」、即ち「協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する」が入ったのはこの時です。

世界の協同組合の実践に対する期待と評価は、2012年「国際協同組合年」、国連の2030 年に向けた「持続可能な開発目標(SDGs)、そして昨年11月30日のユネスコ文化遺産への登録と、太く、強く、つながっています。

このユネスコ文化遺産への登録は、「共通の利益と価値を通じてコミュニティづくりを行うことができる組織であり、雇用の創出や高齢者支援から都市の活性化や再生可能エネルギープロジェクトまで、さまざまな社会的な問題への創意工夫あふれる解決策を編み出している」とするもので、「協同組合の思想と実践」を高く評価し、過去の遺産(レガシー)とするのではなく、未来に継承していく遺産(ヘリテイジ)、つまり世界に協同組合の思想と実践を広げていくことの重要性を世界中に訴えたものであります。

私たちは持続可能な社会の発展に寄与することが期待されている協同組合の一員であることを誇りに思います。

そして神奈川において、過去困難ななかでも先輩たちが向き合い取り組んできたことに思いを馳せ、協同組合提携の夢とロマンを引き継ぐ者として、地域で協同し、つながり、あらたなすみよい神奈川づくりをすすめてまいります。

ここに「神奈川県協同組合連絡協議会」の発足を宣言します。

ともに、心をあわせ、力をあわせて。

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神奈川県協同組合連絡協議会 煬K光雄共同代表開会挨拶要旨

ただいまご紹介いただきました、JA神奈川県中央会の煬Kと申します。本日、神奈川県協同組合連絡協議会・発足会に、このように多くの皆様にご出席頂き、厚くお礼申し上げます。

来賓の皆様には日頃より本県協同組合の運営にご指導いただいており、またご多忙の中ご臨席賜り重ねてお礼申し上げます。また、新組織には協同組合に造詣の深い先生方をアドバイザーとしてお願いしており、今夕も大変お忙しい中、ご出席いただいております。誠にありがとうございます。

さて、近年わが国の社会・経済、特に協同組合が基盤とする地域社会は、高齢化の進行、格差の拡大等深刻な課題を抱えており、食の安全や環境・再生可能エネルギー等も含め協同組合の果たす役割が極めて重要になっています。

国際的に見ましても、国際協同組合年、ユネスコ無形文化遺産登録など、協同組合に対する評価と期待は大きいものがあります。ところがわが国政府は、協同組合に対する国際的な評価をことさら無視し、協同組合の否定とも取れる動きを強めています。

今こそ私達は、協同組合が「一人は万人のために、万人は一人のために」と言う原点に立ち返り、真の豊かさと人間らしい暮らしを実現するため、非営利・協同の価値を共有する者が連携し、協同の理念を広く発信していかなければなりません。

本県における協同組合提携は、生協・漁協・農協の県連合会による県協同組合提携推進協議会が1986年に発足してから30年の年月を重ねておりますが、これまでの取組みを土台として、地域に根ざした交流を広げるべく新たな組織の発足を提案いたしましたところ、皆様のご賛同を得ることができました。

新組織の構成団体は83組織、組合員は、生協260万人、農協35万人、漁協3700人、森林組合7500人、ワーカーズの皆さんが4500人など、300万人を数えます。この「神奈川県協同組合連絡協議会」発足を機に組合員同士、親しくお付き合いいただくことが、地域の活性化につながるものと確信しております。

この新たな取り組みは、神奈川ローカルの小さな試みかもしれませんが、かつてICA大会でレイドロー博士により提起された「協同組合地域社会の建設」が皆様のネットワークによって現実のものとなり、わが国協同組合運動の大きなかがり火となりますことを祈念して、開会のあいさつといたします。

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當具伸一・共同代表 閉会挨拶要旨

神奈川県生協連の當具伸一と申します。発足した「神奈川県協同組合連絡協議会」において煬K光雄・神奈川県農業協同組合中央会・連合会会長とともに代表を務めさせていただきます。

よろしくお願いいたします。

さて、協同組合がこの世界に誕生して170年以上が経過をし、協同組合の事業と活動は、地域や人々のくらしの向上に大きな役割を果たしてきました。

現在では、今や世界で組合員10億人を超える大きな組織へと発展しました。

先ほどの丸山の報告の通り、国連も持続可能な開発目標を実践する重要なパートナーの一つとして協同組合を挙げ、その活動に大いに期待をしています。

昨年末のユネスコ無形文化遺産への登録は、未来に継承していく遺産、つまり世界に協同組合の思想と実践を広げていくことの重要性を世界中に訴えたものです。

今回の無形文化遺産登録も契機として、地域に協同組合の価値・役割を伝えていく、その実践を「見える化」することがとても大切になっています。

「神奈川県協同組合連絡協議会」は、地域で協同組合のつながり・協同を発展させるために誕生しました。手を携えて「すみよい地域社会づくり」をすすめていきましょう。

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