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2017年3月10日

意見・声明 東日本・津波・原発事故大震災から6年目を迎えて
〜ともに生きる 私たちは3.11を忘れない〜

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

 

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度)を震央とするマグニチュード9.0の巨大地震により東日本・津波・原発事故大震災が発生しました。最大震度は宮城県栗原市の7でした。翌3月12日3時59分には、長野県北部地震。マグニチュードは6.7で、長野県栄村の震度は6強でした。

あれからから満6年を迎えました。

 

この東日本・津波・原発事故大震災によりかけがえのない多くの命が失われました。亡くなった方々、その関係者の皆さまのお気持ち、これまでの生活や関係、くらしの基盤を無くした皆さまのお気持ちを思うと、胸が潰れる思いです。

 

東日本・津波・原発事故大震災の死者は、2017年3月1日現在で1万9,533人、行方不明者はなお2,585人です。負傷者6,230人。避難長期化による体調悪化や自死などの「震災関連死」は増え続け、10都県で3,523人、福島県では死者1,604人に対して関連死2,127人と、震災関連死の方が多いことも報告されています。行方不明者は197人です。

住宅被害では全壊12万1,768棟、半壊28万160棟、一部破壊74万4,396棟、床上浸水3,352棟、床下浸水1万230棟、その他に非住家10万6,475棟が被害を受けました。

数字の後ろには一人ひとりの大切な命とくらし、言葉には表しきれない無念の思いがあります。

犠牲になられた方々と、そのご家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明するとともに、すべての被災者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。そして被災地域・くらしの一日も早い復興をお祈りいたします。

 

歳月はながれ春光うららかな季節となりましたが、復興は遅々として進まず、被災者の生活は厳しさを増しています。

復興庁の2月26日発表によれば、未だ12万3,168人が自県を含めて全国47都道府県の1,094の市区町村で不自由な避難生活を送っています。

福島県からの県外避難者は4万5,222人です。神奈川県内には3,386人の方々が避難されています。その一方で福島県は、「自主避難者」への住宅無償提供を2017年3月で打ち切るとし、避難指示区域の解除・賠償打ち切りという「帰還政策」が粛々とすすめられています。

議員立法により全会一致で可決成立されたあの「子ども・被災者生活支援法」の精神はどこに行ってしまったのでしょうか。

避難指示区域の解除及び賠償の打ち切り方針は撤回すべきです。また、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である、「年1ミリシーベルトを線量限度」を満たすまでは、賠償や支援を継続するべきです。

 

毎日新聞によれば、岩手県、宮城県、福島県の沿岸部計42市町村の首長は、国が復興のめどとし、東京オリンピック・パラリンピックも開催される2020年度までに復興事業を終わらせる見込みなど「ない」とする回答は約4割、大半が東京電力福島第1原発事故で避難を強いられた福島県の首長で、原発事故からの復興は進んでいないことが浮き彫りになっています。

 

原子炉の損傷状態や水素爆発の全容解明は終わっていません。全容解明がなされ、それに基づいた万全の対策の上で原発の再稼働がされている訳ではありません。

あれ程の大事故が起こったにも関わらず、これまで誰もその責任を問われていません。

 

被災地の復興、被災者の方々のくらしそして地域の再建は未だ道半ばです。

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の大事故の経験を踏まえ、被災者一人ひとりの復興を実現していくためには、「支援の打ち切り」ではなく、逆に現在の「被災者生活再建支援法」の改正こそが求められているのではないでしょうか。

 

「被災者の目となり、耳となり、口とならなければならない」とは、関東大震災支援に駆けつけた私たち協同組合の先人である賀川豊彦の言葉です。発災以降、岩手、宮城、福島、茨城、長野の被災地生協の仲間および全国の様々な生協は、被災地域の人々の命とくらしを守るために、今日まで様々な取り組みを重ねています。

 

これからも私たち生協は被災地・被災者の方々に寄り添い、3.11以降に起こったこと、そして明らかになったことを忘れず、共に歩んでまいります。

 

明日のために  そして日本の未来、子どもたちの未来を創るために

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