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2017年3月11日

声明 3月15日は「世界消費者権利の日」

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

3月15日は、「世界消費者権利の日」です。

これは、1962年3月15日に米国のケネディ大統領が、消費者の4つの権利(1.安全への権利、2.情報を与えられる権利、3.選択をする権利、4.意見を聴かれる権利)を盛込んだ「消費者の利益の保護に関するアメリカ合衆国連邦議会への特別教書」を提示したことにちなんで、国際消費者機構(CI・Consumers International・本部ロンドン、120か国、240以上の消費者団体で組織)が1983年に提唱し、3月15日を世界の消費者運動が祝い、消費者の権利確立のために連帯する特別の日と定めたものです。

CIは世界の消費者運動組織に対してこの日を記念した地域の活動を企画し、また、マスメディアでの広報などを広く呼びかけています。

今年の全国消費者大会も、昨年に引き続き、この日に近い3月10日〜11日に開催されます。

 

さてこの間のわが国の消費者政策の動きを見ると、ようやく1968年に、消費者政策の基本的枠組みを定めた「消費者保護基本法」の制定、1970年には「国民生活センター」の設立と消費者行政充実の歩みが始まり、2004年制定の「消費者基本法」においては、ケネディ大統領が唱えた消費者の4つの権利に「教育の機会を確保されること」「消費者被害から救済されること」を加えて、6つの権利が掲げられました。

そして、2007年10月1日の福田康夫総理の所信表明演説における「真に消費者や生活者の視点に立った行政に発想を転換」を新たなスタートに、2008年6月「消費者行政推進基本計画〜消費者・生活者の視点に立つ行政への転換〜」が閣議決定されました。 消費者行政推進基本計画においては、「明治以来、我が国は各府省庁縦割りの仕組みの下それぞれの領域で事業者の保護育成を通して国民経済の発展を図ってきたが、この間『消費者の保護』はあくまでも産業振興の間接的、派生的テーマとして、しかも縦割り的に行われてきた。しかし、こうした古い行政モデルは見直しの対象となり、規制緩和など市場重視の施策が推進されるようになった。その結果、今や『安全安心な市場』、『良質な市場』の実現こそが新たな公共的目標として位置付けられるべきものとなったのである。それは競争の質を高め、消費者、事業者双方にとって長期的な利益をもたらす唯一の道である。」と位置付けされました。

2009年9月、消費者の期待を満帆に受けて、消費者庁と消費者委員会が創設されました。しかし、その後の活動は期待通りのものとはまだまだとても言えないものです。

 

毎年CIでは消費者権利の日に向けて、注目してほしいテーマを決定し、世界の加盟団体と一緒に特別な活動の企画をしています。例えば食用の動物への抗生物質、健全な食生活、携帯電話にかかわる様々な消費者問題などです。

今年はIT時代と消費者に注目し、「デジタル時代における消費者の権利」がテーマです。

消費者被害の現状から見ても、インターネットショッピングなど電子媒体を利用した商取引は、生活の利便性を向上させましたが、トラブルが発生した場合には、事業者の実態がつかめず、追跡をした時には存在しなくなっている、また海外の事業者だったなど、日常生活が既にグローバル化しています。悪質業者の手口の変化は速く、デジタル系のトラブルが増えている中で、消費者自らの主体的な情報収集力がますます求められています。

一方で消費者行政側の主な周知・広報は、ホームページへの掲載や、広報紙 の発行、セミナー・講演会等での啓発が主で、消費者自らがアクセス をしなければ必要な情報を得られにくい状況であり、まだまだ多くの消費者の消費生活情報の入手先は、テレビ・ラジオや新聞、雑誌等です。

時代に即した消費者教育教材も必要です。

音楽分野を見ても、有線と無線の境界がなくなり放送と通信が融合しつつある中で、例えば私的録音の自由度が増すことの影響など、新たに考えていく必要があることが出ています。

 

さまざまなことをきっかけに、安心して暮らせる公正・公平な社会をどう築いていくのか、考え話し合っていきましょう。

 

消費者の選択、消費者の行動、消費者の協同でこそ未来はひらけます。

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