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2017年3月17日

意見 政府に核兵器禁止条約交渉への参加と核兵器禁止条約早期締結のために積極的な貢献を求めます

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長理事 當具 伸一

 

この3月27日よりニューヨークの国連本部で核兵器禁止条約を交渉する会議が始まります。被爆者とともに核兵器廃絶を願う世界の市民にとって、歴史的な出来事であり、心より歓迎するものです。

広島・長崎の被爆者は、自分たちが体験した生き地獄と戦後の苦しみを後世の人々には決して体験させたくないという思いで「ふたたび被爆者をつくるな」と長い間訴え続けてきました。

 

近年においては、「核兵器の非人道性」に関する国際世論が高まり、圧倒的多数の国々が核兵器の非人道性に関する国際会議に出席し、共同声明に名を連ねています。そして 昨年の国連作業部会では、核兵器廃絶のための「法的措置」に関する議論が深められました。こうした努力の積み重ねの結果、核兵器禁止条約交渉がついに始まります。

しかし日本政府は、昨年の国連総会における核兵器禁止条約の交渉開始決議には反対票を投じました。その際に岸田外務大臣は「交渉会議には参加したい」旨の表明をされたと報道されていますが、今日まで政府の決定事項としては未だ公表されてはいません。  

 

日本は原爆投下で甚大な被害を受け、今なお多くの被爆者が原爆症をはじめとする疾病・障害で苦しんでいます。「唯一の戦争被爆国・日本こそ、核兵器廃絶の先頭に立たなければならないのではないか」と考えることは間違っているのでしょうか。

核不拡散条約(NPT)ではその第6条において、核軍縮について「誠実に交渉する」義務をすべての締約国に課しています。核兵器禁止条約の交渉を行うことは、まさにこの核軍縮義務を履行することに他なりません。 

 

日本政府は核兵器禁止条約に賛成できない理由として「安全保障の観点」を挙げます。しかし、核兵器がひとたび使用されたら、人類全体の生存を根底から脅すことになることは明らかです。核兵器に依存する政策こそ、世界の人々の安全保障を脅かしているのです。  

日本政府は、核兵器国と非核兵器国の「橋渡し」役を自任してきた筈です。今こそ日本が核兵器廃絶に向けてその役割を果たすべき時です。

 

私たちは以下のことを要請します。

 

  1. 政府は3月27日から始まる核兵器禁止条約の交渉会議に出席することを公式に表明して下さい。
  2. 交渉においては、核兵器禁止条約を早期に締結することに積極的に貢献して下さい。

 

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