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2017年4月13日

加工食品の原料原産地表示制度に係る食品表示基準の一部改正についての説明会

現在、消費者庁から「食品表示基準の一部改正(原料原産地表示の拡大)案」が公表され、同時にパブリックコメントも開始されています。

これに関して消費者庁の説明会も全国で開催されています。

食品の原産地表示は、2000年に旧JAS法に基づき、全ての生鮮食品について原産地表示が義務化されました。

加工食品においては、現在22食品群と4品目が義務表示となっていますが、2016年1月に「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」が設置され、11月までの期間に全10回の検討がなされた結果、同年11月29日に中間とりまとめが公表されました。

このことを受け、加工食品の原料原産地表示義務化に向けての説明会(消費者庁主催)が全国8か所で開催されています。

食品の表示は消費者団体の長きにわたる運動課題でもあります。

この度、多くの議論を経て、全加工食品を対象に国別表示を義務付けるという原則が確認されたことは、消費者団体として大いに評価するものです。

今回の改正案は、従来の加工食品の原料原産地表示のルールを維持しつつ、新たにすべての加工食品の原料原産地表示を義務付けるものです。

神奈川県消団連は、緊急に定例幹事会の時間を使って説明会を開催し、説明を受けた後に質疑応答を行いました。

意見募集が3月27日〜4月25日で行われていますので、意見の提出も行っていきます。

 

日時

2017年4月13日(木)13時〜14時10分

会場

かながわ県民センター 7階708室

説明者

消費者庁食品表示企画課課 長補佐(総括) 西川 真由さん

農林水産省消費安全局消費者行政・食育課 企画専門職 坂口 之留さん

主催

神奈川県消費者団体連絡会

参加者

19名

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