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2017年4月30日

毎年5月は消費者月間 〜行動しよう 消費者の未来へ〜

消費者月間とは1968年5月に現在の消費者基本法の前身である消費者保護基本法が施行されたことから、その施行20周年を機に、1988年から毎年5月を「消費者月間」と定めたものです。

毎年、消費者月間ではテーマを定めて全国的にキャンペーンが展開され、様々なイベントが行われます。

今年で消費者月間は30回目となります。

高度経済成長下において顕在化した消費者問題に対応するため、1968年に消費者を保護するため「消費者保護基本法」が制定されました。

その後の社会状況の変化(規制緩和、高度情報通信社会)等にも対応するため、2004年に、消費者がより自立するための支援をする目的に改正され今日の「消費者基本法」となり、消費者の権利、事業主の責務、行政機関の責務等を規定しています。

 

テーマ:行動しよう 消費者の未来へ

テーマの趣旨:

消費者庁が、消費者行政の「舵取り役」として、消費者が主役となって、安全・安心で豊かに暮らすことができる社会を実現することを使命として設立されてから、7年が経ちました。

この間、多様な主体や各地域と連携し、消費者一人一人の暮らしを重視した消費者被害の防止や回復、自主的・合理的な商品選択の機会の確保、消費者教育などの取組を進めてまいりました。

高度情報通信の進展した現在、情報の入手方法やコミュニケーションのとり方は大きく変貌しました。目まぐるしく変化する情報化社会において、価値観も複雑化・多様化する一方です。そのような状況で、新しい技術や情報を使いこなし、未来を担う若者への期待がますます高まっています。

消費生活においても、消費者被害の防止、消費者の自立支援に加え、公正で持続可能な社会の形成など、将来のより良い社会に向けた消費者の行動が重要となっています。

安全・安心で豊かに暮らすことができる社会が実現される未来に向けて、平成 29 年度消費者月間(5月)では、「行動しよう 消費者の未来へ」を統一テーマとして掲げます。

 

詳細案内チラシは下記をクリックしてご覧ください。PDF

 

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