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2017年5月8日

消費者庁消費者政策課 御中

「消費者基本計画工程表」改定素案に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会

事務局長 丸山 善弘

意見

@ 対象箇所

施策番号:全般

該当ページ・行:

 

A 意見

施策の記述の多くが、「○○を推進する」「○○を検討する」となっており、スケジュールも5年間にわたり矢印が引かれています。これは大いに不十分です。何時までに何をするのか、年度毎に具体的な記述がなければ、年度毎に「どうだったのか」「何ができて何の進捗が不十分であったのかの」検証・評価・進捗管理ができるはずもなく、従って施策の補強もできません。

消費者庁は「消費者行政の司令塔」としての機能を発揮するべきです。各省庁に対しては、このような記述についてはつき返し、消費者基本計画を各省庁の施策に明確に位置づけさせ責任をもってすすめさせていくために、年度毎に検証・評価・進捗管理ができる記述を求めてください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:1(1)A

該当ページ・行:1ページ、6ページ

 

A 意見

家庭用化学製品等を使用した際の危害報告件数が1,621件あります。「家庭用化学製品の安全対策のための『安全確保マニュアル作成の手引き』作成」という施策に関して、KPI(イ)「手引きを新たに作成又は改訂した家庭用化学製品の製品群数」が0件とは、計画がまったく機能していないのではないでしょうか。一度には出来ないにしても、製品群ごとに優先順位をつけるなどして、手引きの作成・改訂を計画的にすべきであり、そのことの記述が必要と考えます。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:1(1)F

該当ページ・行:3ページ、8ページ

 

A 意見

子どもの事故防止に資する規格として、「ISO/IEC Guide50(安全側面−規格及びその他の仕様書における子供の安全の指針)」が2014年に発効(第3版)しています。この規格の普及が進むよう加筆してください。

昨年「子供の事故防止に関する関係府省庁連絡会議」が設置され、消費者への注意喚起などの取り組みが行われたことは評価します。そこで今後いつまでに何をやるのかを具体的に明記してください。また消費者への広報啓発に関しては、検証も行ってください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:1(3)B

該当ページ・行:18ページ、20ページ

 

A 意見

国民生活センター本体における商品テスト機能は大変重要です。今後も機能を限定したり、縮小させることなどないようにしてください。

「消費者行政新未来創造オフィス」における「徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストのプロジェクトの実施」は、商品の使用実態などの調査をもとに、消費者の誤使用防止や商品仕様の改善につなげられるような取り組みをすすめてください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:1(3)E

該当ページ・行:19ページ、21ページ

 

A 意見

製品火災事故に関して、同種製品で同じような火災事故が多数起こっている現状をみると、原因を調査能力して同種製品における事故防止は重要であると思われます。しかし消防統計では「原因不明」とされているものが非常に多く、NITEや事故情報データバンクでも「原因不明」や「製品起因性が確定できない」ものが多くあります。消防や警察の「製品事故調査能力の向上をはかるための施策」を取り組みに加えることが必要と考えます。

また原因調査能力向上については、消費者庁(消費者安全調査委員会)が率先して取り組み、その成果を広めることが大切と考えますので、担当省庁に消費者庁(消費者安全調査委員会)も加えてください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:1(4)G

該当ページ・行:25ページ、31ページ

 

A 意見

食品衛生管理の国際基準となっているHACCPによる衛生管理については、其々の業界団体が、個別の食品・業態ごとに手引書を策定して事業者に提供するなど、全ての事業者への義務付けを速やかに確実にすすめることが必要です。日本の食品事業者の多くは中小規模ですが、その事を言い訳にすることなく積極的に取り組んでください。また義務化が決まった時点でKPIを「○年までに100%」と修正してください。

事業者の取り組みを促進する一方で、広く消費者の理解促進につながるような分かりやすい制度周知を図ってください

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:1(4)

該当ページ・行:23ページ

 

A 意見

食品用器具及び容器包装のポジティブリスト制度の導入について、欧州等では既に制度が導入され、アジア各国でも導入又は導入に向けて検討が進んでいると聞いています。日本においても、欧米等で使用が禁止されている物質を使用した食品用器具及び容器包装製品などに対しても規制ができるように、ポジティブリスト制度の導入を取り組みに加筆してください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:2(3)@

該当ページ・行:44ページ、46ページ

 

A 意見

新たな食品表示制度の円滑な施行等については、消費者庁が3月の消費者委員会に提出した資料によると、栄養表示・保健機能食品の消費者教育調査事業について、ターゲット別(若年女性・メタボ予防・高齢者)の活用媒体と指導要領を作成し、徳島県をモデル地域として実証事業を行うとされています。全国展開に向けた取り組みを想定し、指導要領を整備してください。

2016年12月には、「食品のインターネット販売における情報提供の在り方懇談会の報告書」がまとめられましたが、報告書の内容を実効性あるものにするために具体的な取り組みの記述をしてください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:3(1)C

該当ページ・行:44ページ、47ページ

 

A 意見

健康食品も含めた食品の表示・広告の適正化

消費者委員会の「特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議」への対応について、取組を具体的に記載してください。

特定保健用食品の許可取り消しの再発防止策の一つとして、買い上げ調査を前倒しして実施することを評価します。せっかくの調査ですので結果については、消費者に情報開示してください。また機能性表示食品制度は届出制で、消費者団体等がチェック活動を行っていますが、提供された疑義情報を行政側がどう処理しどう対応しているのかを示してください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:3(1)C

該当ページ・行:50ページ、52ページ

 

A 意見

消費者契約法の見直しについては、2016年の消費者契約法改正で積み残された論点について内閣府消費者委員会で取りまとめがなされる見通しであること、成年年齢の引き下げが検討されていることなどを踏まえ、現在改正を検討している消費者契約法についてはその改正時期を明記してください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:3(2)F

該当ページ・行:57ページ、68ページ

 

A 意見

仮想通貨と法定通貨の交換業者に対する規制の整備については、消費者の理解が重要であり、「消費者への周知」を施策に加えてください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:3(2)

該当ページ・行:55ページ

 

A 意見

2016年11月に国連児童基金など3団体により「子どもの権利とビジネス原則」の具体的な取り組みとして、「子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドライン」が策定されました。このガイドラインがを踏まえて積極的な対策を検討してください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:4(2)A

該当ページ・行:93ページ,102ページ

 

A 意見

消費者教育推進地域協議会の設置が進んでいますが、神奈川県もそうですが既存の消費生活審議会等と兼ねているものも多く、まだ十分機能が発揮されているとは思えません。実態把握をすすめて必要な施策を記述してください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:4(3)@

該当ページ・行:112ページ,114ページ

 

A 意見

消費者団体等との連携及び支援等について、地方消費者グループフォーラムはこれまで7回開催されましたが、その成果や運営のあり方について検証・評価を行うべきです。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:4(4)A

該当ページ・行:117ページ,119ページ

 

A 意見

電力・ガス自由化がスタートしましたが、規制料金として残った託送料金に関しては、2016年度に電力託送料金に原発廃炉費用等を上乗せする検討がなされました。公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保のために、託送料金の適正性を確認する場を恒常的に設置し、託送料金で徴収が認められる項目についての検討し、正しく機能しているかの監視に取組んでください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:4(5)@

該当ページ・行:122ページ,125ページ

 

A 意見

パリ協定による地球温暖化の抑制目標の達成及びSDGsの実現のために、低低炭素社会の実現は重要課題です。実現に向けては個人の意識向上と実行が不可欠であり、国民運動「COOL CHOICE」に具体的なアクションを加筆して取り組みを強力に推進してください。

 

意見

@ 対象箇所

施策番号:6(2)A

該当ページ・行:156ページ,160ページ

 

A 意見

改正消費者安全法に基づく消費者安全地域協議会の設立に関して、地域ではすでに福祉部局を中心とするネットワークが存在し機能しており、消費者安全地域協議会の設立する方針には無理があります。机上の理屈ではなく地域の状況を踏まえた施策の展開を求めます。福祉部局は福祉部局、消費者行政部局は消費者行政部局で政策を下すのではなく、地域の課題まるごとに対応するネットワークづくりを検討してください、

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