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2017年8月15日

継承と誓い 生協の平和への願い

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長 當具 伸一

戦争が終わって72年目を迎えました。

戦争は多くの尊い命とくらしを奪いました。

「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。」戦争を体験したすべての国民の実感でした。

 

第2次世界大戦中は活動停止を余儀なくされていた生協は、終戦直後の11月18日に日本生協連の前身組織である日本協同組合同盟を創立しました。創立総会において、賀川豊彦はじめ戦前からの協同組合のリーダーたちは、アジアで2,000万人にのぼる犠牲者を出し、310万人の国民の犠牲者と社会の荒廃をもたらした日本が起こした戦争への反省、復興と再生への思いをこめて「本同盟は協同組合の普及発展を図り民衆生活の維持安定及文化の向上を期し以て民主主義的平和国家を確立し更に協同組合の国際的結合に依る世界平和の実現を目的とする」ことを謳いました。

その後、消費生活協同組合法(1948年制定)に基づき日本協同組合同盟は1951年に現在の日本生活協同組合連合会(日本生協連)となりました。日本生協連は綱領で「世界平和の確立」、創立宣言で「平和と、より良き生活こそ生活協同組合の理想であり、この思想の貫徹こそ現段階においてわれわれに課せられた最大の使命である」と謳いました。丁度1950年6月25日に朝鮮戦争が始まり、日本がその前線基地となる切迫した情勢の下でした。

以後、全国の生協は様々な形で平和な社会・平和な地球を求めて活動を続けてきました。とりわけ核兵器については「核兵器は地球の有害品」と、被爆者とともに廃絶を求め活動をしてきました。

 

「平和な社会」を願うこと、子どもたちに「平和な地球」を残すことは、日本の生協運動の原点です。

一人ひとりが人として大切にされ、いきいきとくらせること。それこそが私たちの望む平和です。私たちは私や私の家族、私たちがくらす地域、そして地球上のすべての人々がみんな笑顔でくらすことを願います。戦争や暴力のない平和な未来を望みます。

 

世界ではいまだ紛争は絶えず、多くの市民と子どもたちがその犠牲となっています。また、人類とは決して共存することのできない核兵器は、世界に1万5千発が存在しています。 日本は、再び戦争の惨禍が起こることのないよう恒久平和を願い、現在の憲法を制定しました。私たちは、平和憲法を持つ唯一の戦争被爆国である日本の政府が、武力によらぬ平和外交を堅持し、世界外交で核兵器廃絶のために積極的な役割を果たすことを強く求めます。

 

この7月7日には、国連で122の国と地域の圧倒的多数の賛成で核兵器禁止条約が採択され、核兵器廃絶に向けた明確な意思が示されました。核兵器禁止条約は、核兵器の開発・保有・使用などを法的に禁止する初めての国際条約です。核兵器による威嚇も禁止されており、抑止力としての核兵器の存在も否定しています。

今こそ、日本政府は「いかなる核兵器使用も地獄をつくり出すだけである」という現実に立ち返り、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約の締結促進をめざして、核保有国と非核保有国との橋渡しのために具体的行動に取組むべきです。

 

朝鮮戦争が終結していない朝鮮半島においては、北朝鮮による核開発や相次ぐミサイルの発射実験などの一方、朝鮮半島での戦時状況に備えた米韓合同軍事演習の「乙支フリーダムガーディアン」(UFG)が予定されています。緊張は高めれば高めるほど、軍事的衝突の危険性が高まります。私たちは戦争を煽るがごとき言説や行為、ましてや核兵器を弄ぶごとき態度には、強く反対します。そして軍事的な解決ではなく、冷静に核をめぐる緊張緩和に努め、外交により非軍事的に状況の解決を行っていくことを関係国に求めます。

 

私たちは「戦争は二度と起こしてはならない」「1日も早く核兵器を廃絶する」「世界の子どもたちが平和に暮らせる社会を実現する」ことを強く願い、地域においては戦争と被爆の実相を次世代へと伝え、平和を考える様々な取り組みを引き続きすすめます。

戦争や被爆の惨禍を記憶し語り継ぐことこそ、次の世代への不戦・平和の世界をための第一歩となります。

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