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2017年8月24日

資源エネルギー庁電力・ガス事業部 電力産業・市場室
パブリックコメント担当 御中

意見「電気事業法施行規則」等の一部改正に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル 9階
電話:045-473-1031
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

【意見1】

該当箇所:電気事業法施行規則第五節の二 

賠償負担金の回収等

意見内容:

原子力事業者が本来は確保すべきでありながら確保していなかった賠償への備え(賠償負担金)の費用について、託送料金に上乗せして回収しようとする制度変更には反対します。

理由:

「発電に係る費用については、本来、発電部門で負担すべき」であり、こうした費用は本来原子力事業者が負担すべきもの(出典:「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」中間とりまとめ)です。

  • 託送料金は、送配電のネットワークに要する費用として限定すべきであり、いくら便利に利用できるからといって、送配電のネットワークに要する費用以外を上乗せすべきではありません。
  • 託送料金にこのような費用を上乗せすることは、規制料金として総括原価方式で透明性ある厳密な査定をすべき料金の内訳が不透明になってしまいます。
  • このような送配電部門を独占する一般電気事業者に対する優遇は、競争中立的に託送料金の低減化をめざすという、制度そのものの基本的性格を歪め全体の料金体系への信頼を損なうものです。

 

【意見2】

該当箇所:電気事業法施行規則第五節の三 

廃炉円滑化負担金の回収等

意見内容:

特定原子力発電事業者の廃炉費用を、託送料金の仕組みを利用して回収が可能にする制度への変更には反対します。

理由:

「発電に係る費用については、本来、発電部門で負担すべき」(出典:「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」中間とりまとめ)です。

  • 託送料金は、送配電のネットワークに要する費用として限定すべきであり、いくら便利に利用できるからといって、送配電のネットワークに要する費用以外を上乗せすべきではありません。
  • 託送料金にこのような費用を上乗せすることは、規制料金として総括原価方式で透明性ある厳密な査定をすべき料金の内訳が不透明になってしまいます。
  • 廃炉費用は、特定の発電源の発電にかかるコストの一部です。託送料金に特定の発電のコストを上乗せすることは、特定の発電方法を優遇することであり、認められるものではありません。
  • 廃炉費用は、原子力発電所を持っている電気事業者が自己の電気料金の中で回収すべき性格のものです。
  • このような優遇措置は、競争中立的に託送料金の低減化をめざすという、制度そのものの基本的性格を歪め全体の料金体系への信頼を損ないます
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