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2017年8月26日

特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ〜
「観光先進国」の実現に向けて〜に対する意見

〒222-0033 横浜市港北区新横浜2-6-13
新横浜ステーションビル9階
電話:045-473-1031、FAX:045-473-9272
神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

神奈川県消団連はこの1月10日にも、「消費者は『ギャンブルで経済成長や地域活性化』という考え方は受け入れない」との意見書を政府及び横浜市に提出し、カジノ導入に反対の意思表示をしてきました。

街角でのシール投票においても、圧倒的な横浜市民はカジノ導入については反対しています。韓国のカジノ(カンウォンランド)を視察した江田憲司衆議院議員の報告でも「人口が激減し、風俗店、闇金業者があふれ、路上で生活するカジノで無一文になった人が急増したとのこと。風紀、治安の乱れがひどく、街は寂れ、地元の自治体関係者はもちろん、カジノの社長までが、370万都市横浜にカジノをつくってはダメだと言うくらいだった」とされています。人の不運で成り立つ、依存症者を増やす、マイナス経済のカジノは横浜に必要ありませんし、日本のどこでも必要ありません。

 

私たちは、人の不運で成り立つ、多重債務問題の再燃やギャンブル依存症者の拡大となる、地域経済と安心社会を壊すことにつながる、カジノ導入には反対します。

 

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」は、刑法により禁止されている賭博行為を民間業者で行うことを合法化する内容を含むものです。内閣委員会では十分な調査や検討が尽くされないまま委員会採決が行われ、2016年12月に本会議で可決されました。

 

今回の特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめでも、「W 世界最高水準の規制A弊害防止対策」として、依存防止対策や青少年の健全育成としての対策を記述さざるを得ない程の問題を抱えるものです。

「5 事業者が実施する依存防止措置」では、事業者に対して相談窓口の設置等の対策を義務付けることとしていますが、「相談窓口の設置」が効果ある対策になり得るのでしょうか。

大体、依存防止の措置をしてまで、カジノを導入する必要性は全くありません。

 

過去「多重債務者」の増加が深刻な社会問題となった頃、2010年に従来の法律を抜本的に改正した「貸金業法」が成立しました。この改正貸金業法やその後の政府における「多重債務問題改善プログラム」の展開により、多重債務者や自己破産の減少、多重債務による自殺者も減少しました。

しかしまた銀行のカードローンによる過剰な貸し付けが社会問題となり、金融庁が特別調査をすることとなっています。

 

日本は他国と比べてギャンブル依存症者の割合が高いことが指摘されています。カジノ解禁は、新たなギャンブル依存症者の発生を招く危険性が高く、多重債務問題の再燃が懸念されます。また、治安の悪化による市民への社会的な影響、特に青少年の健全育成に悪影響を与える恐れがあります。各報道機関の世論調査でも、カジノ解禁については反対意見が多数を占めているところです。

 

これまで厚生省がギャンブル依存症の数値は、2014年8月に発表した成人人口の4.8%に当たる536万人に上るとの推計でした。ところがカジノ法を12月15日に成立させたとたんに、この3月31日発表推計値では約280万人の2.7%と半減となりました。このような政策に合せて数字を都合よく合せるがごとき対応は、政府の政策執行への不信を増大させるものです。

 

カジノの導入は、「世界の人々を惹きつけるような我が国の魅力を高め、大人も子供も楽しめる新たな観光資源を創造するもの」にもなりません。また、「自然・歴史文化・気候・食という観光振興に必要な4つの条件を兼ね備えた世界でも数少ない国の1つであり、観光資源の大きな潜在能力を有している」を発揮させることにもつながりません。

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