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2017年8月26日

意見 地方消費者行政の充実・強化を図るための今後の支援について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

2008年度からの消費者庁創設等の「消費者行政一元化」の流れの中で、地方自治体における消費者行政の充実・強化を図るため、地方消費者行政活性化基金、その後は地方消費者行政推進交付金の制度が設けられました。地方消費者行政の充実は、以前からの長い間の課題です。その昔、西の兵庫、東の神奈川と言われた神奈川県の全国のモデル県としての消費者行政は、地方消費者行政活性化基金、そして地方消費者行政推進交付金で何とか息をついている状態です。

地方消費者行政推進交付金による国の支援は今年度までとされています。しかし悪徳業者を効果的に規制してこなかったのは国の責任です。消費者の安全・安心なくらしの確保のためには、引き続いて地方消費者行政を充実・強化する必要があります。そのために以下の意見を述べます。

 

1.地方消費者行政推進交付金の継続と適用対象の拡大が必要です。

地方消費者行政推進交付金により地方自治体の消費者行政は、後退局面から前進してきました。やっと消費生活センターの開設・充実が図られるようになりました。しかし、現行の地方消費者行政推進交付金は、@事業ごとに活用期限が設定されている、A新規事業を実施できるのが今年度までと限定されていること、交付金を活用できるのが10年後までとされています。

この交付金がなくなると、これまでの地方消費者行政活性化基金、その後の地方消費者行政推進交付金が無くなったらばまた、以前の状態に戻ってしまいます。未だ、自治体の中で消費者行政関係が、発言力も影響力も弱い状態にあります。もう少し財政措置が必要です。

 

2.国からの恒久的な財政措置をすべきです。

消費者行政の充実・強化は日本の経済活性化の柱です。消費者被害は推計6.6兆円と日本の防衛予算よりも多額です。消費者行政の充実・強化は社会の安定につながるものです。本来的には、自治体の上記のような事務費用に対する国の恒久的な財政措置が必要です。

地方自治体と国の相互に影響する事務事項で、全国的な水準を確保する必要がある事項については、地方財政法第10条(「国が、その経費の全部又は一部を負担する」とされている事務)の適用対象に加えること、その一定部分を国が担い、財政負担する仕組みが必要です。

 

3.地方消費者行政担当部局の強化が必要です。

社会の変化、地域社会のつながりの後退、情報化社会や高齢化社会の進展が続いています。その結果、消費者被害の状況は変わっていません。地方自治体の消費者行政が地域の関係団体と連携して「見守りネットワーク」を推進し、推進する地域が重要となっています。

消費者庁が創設されても、地方自治体の消費者行政担当職員はほとんど増えておらず、職員の役割が十分に果たせていないのが実情です。

 

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