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2017年9月2日

平和首長会議は、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請文を日本政府に提出

平成29年(2017年)8月23日(水)に、「第7回平和首長会議国内加盟都市会議総会」での決定に基づき、平和首長会議副会長である田上長崎市長と杉浦広島市東京事務所長(広島市長代理)が外務省を訪問し、核兵器廃絶に向けた取組の推進について、内閣総理大臣宛ての要請文を河野外務大臣へ提出しました。

また、田上長崎市長から河野外務大臣に対し、平和祈念式典および第9回平和首長会議総会への出席に対するお礼を述べるとともに、第9回平和首長会議総会において採択した「ナガサキアピール」と「核兵器禁止条約の早期発効を求める特別決議」を手渡しました。

田上長崎市長から、核兵器禁止条約の早期締結に向けて平和首長会議で取り組むということを説明し、日本政府に対し核兵器禁止条約を生かした核兵器廃絶に向けた取組を要望しました。

これに対して河野外務大臣からは、アメリカ政府に対してCTBTの批准を求めたことの報告があり、アメリカでは議会の反対など難しい問題はあるが、FMCT(カットオフ条約)なども含め、いろいろな形で核保有国に働きかけをしていくとの決意を述べられました。

 

要請文はこちら新ウインドウ

 

平和首長会議とは

1.概要

広島市・長崎市は1945(昭和20)年8月、原子爆弾の投下により、一瞬にして廃虚と化し、数多くの尊い命が奪われました。

原子爆弾は、戦後70年以上経過した現在でも、放射線による後障害や精神的な苦しみを多くの市民に残しています。

このような原子爆弾による悲劇が二度と地球上で繰り返されることのないよう、広島・長崎両市は一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え、核兵器の廃絶を求め続けてきました。

1982(昭和57)年6月24日、ニューヨークの国連本部で開催された第2回国連軍縮特別総会において、荒木武・広島市長(当時)が、世界の都市が国境を超えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を切り開こうと「核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画」を提唱し、広島・長崎両市長から世界各国の市長宛てにこの計画への賛同を求めました。

平和首長会議は、この趣旨に賛同する都市(自治体)で構成された機構です。

1991年に国連経済社会理事会のNGOに登録されています。

 

2.目的

平和首長会議は、世界の都市が緊密な連携を築くことによって、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器廃絶を実現させるとともに、人類の共存を脅かす飢餓、貧困、難民、人権などの諸問題の解決、さらには環境保護のために努力することによって世界恒久平和の実現に寄与することを目的としています。

 

3.構成

平和首長会議は、9月1日現在で世界162カ国・地域7,439都市により構成されています。

神奈川県の全ての市町村は、主旨に賛同して平和首長会議に加盟しています。

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