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2017年9月2日

〜横浜市と神奈川県生活協同組合連合会が協定を締結〜

地域の見守りの担い手として高齢者の消費者被害防止に連携して取り組みます!

全国的に広がる高齢者の消費者被害防止のため、横浜市(市長 林 文子)と神奈川県生活協同組合連合会(代表理事会長 當具 伸一)(組合員数:神奈川県内257.4万人、うち横浜市内72.4万人)は、8月29日に『高齢者の消費者被害防止に関する協定』を締結しました。

高齢化の進展で増加が心配される高齢者の消費者被害防止のため、配送の際などに心配りや気配りの一言とともに、「お助けカード」をお渡しするひと手間などを加えることで、地域の見守りにともに取り組んでいきます。

 

○全国的に、様々な消費者取引において、多数の高齢者が消費者被害に遭われ、消費者センター等に多くの消費生活相談が寄せられています。

○2009 年から2014 年の全国の 65 歳以上の人口の伸びが 113.8と 13.8%増だったのに比べ、65 歳以上の方を契約当事者とする消費生活相談件数は、2009 年を 100 とすると、2014 年は 152.7 と 52.7%増加しており、増加のペースが顕著です。

○横浜市消費生活総合センターで受け付ける消費生活相談の件数は、ここ数年、年間2万3千件前後の高水準で推移しています。

その中でも、2012年度以降は、60 歳以上の方を契約当事者とする相談が、全体の約3割を占めています。

○また、60 歳以上の方を契約当事者とする相談が、2009年度は 5,431 件だったのに対し、2016年度は、8,003 件と 67.9%増加しており、増加のペースが顕著となっています。

 

◆「お助けカード」を活用します。

次のような様々な場面で、消費者被害で困っていたり、気になるご様子のご年配の方を見かけた際、「お助けカード」を手渡し、相談先をお知らせします。

  • 夕食の宅配をする時
  • 生協が発行する機関紙を手渡しする時
  • 食材や日用品の宅配をする時
  • イベントなど組合員同士の交流をする時
  • 店舗などの利用の場で 
  • 福祉事業を通じて
  • 日常的な組合員と組合員のつながりを通じて

 

◆協力する生協等

ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、横浜北生活クラブ生協、横浜みなみ生活クラブ生協、福祉クラブ生協、全日本海員生協、ナチュラルコープ・ヨコハマ、やまゆり生協、医療生協かながわ、神奈川大学生協、横浜国立大学生協、横浜市立大学生協、慶應義塾生協、明治学院消費生協、神奈川県生協連

※神奈川県消費者団体連絡会もこの主旨に賛同し、協力します。

 

記者発表資料はこちらpdf

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