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2017年10月12日

意見 国際非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のノーベル平和賞受賞決定について

神奈川県生活協同組合連合会
代表理事会長 當具 伸一

ノルウエーのノーベル賞委員会は10月6日、2017年のノーベル平和賞を、スイス・ジュネーブに拠点を置く国際非政府組織(NGO)核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)に授与すると発表しました。受賞理由として、核兵器を史上初めて非合法化する核兵器禁止条約の制定に向け「革新的な努力」を尽くしたと指摘しました。そして、「より多くの国が核兵器を手に入れようとする脅威が現実のものとなっている」とし、核保有国に対しては、核兵器削減に向け「真剣な交渉」を始めるように求めています。

また、ノーベル賞委員会のレイスアンデルセン委員長は、「核廃絶に取り組む全ての個人、団体をたたえるもの」と説明しました。

 

私たちは、今回のノーベル平和賞の核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)受賞決定を、被爆者や平和首長会議をはじめとする核兵器廃絶を願い・取り組みを広げてきた全ての皆さまとともに、祝福し心より喜ぶものです。

核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は、取材に対して、「広島、長崎の被爆者全員へも与えられる賞だ」と述べ、神奈川県原爆被災者の会の中村雄子会長は、「世界中の人々への核廃絶に向けた大きなメッセージになる」「この受賞は核廃絶に後ろ向きな国々のトップに対して大きなインパクトになるはず。世界の中で核廃絶に向けた大きなうねりにつなげられたら」とコメントを寄せておられます。

 

神奈川の生協は、今回の受賞を励みとし、「被爆者は、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことを、すべての国に求めます」を主旨とするヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名(ヒバクシャ国際署名)に引き続き旺盛に取り組んでいきます。

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