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2017年11月8日

「県庁本庁機関の再編」について納得できません

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

神奈川県は2018年4月実施に向けて「本庁機関の再編」を打ち出しています。県議会に報告された今回の再編案は局の統廃合を伴う13年ぶりの大規模改編です。私たちは県内で活動する消費者団体として、今回のすすめ方と内容については、「これはいかがなものか」との思いを禁じえず、意見書を提出するものです。

 

1.「神奈川県行政改革推進本部」「神奈川県行政改革推進協議会」における議論を省く理由は何もありません。

11月5日の神奈川新聞において「県行政改革推進本部での議論を省いた検討過程」と報道がされています。神奈川県は自らのホームページでは「神奈川県の行政改革を進めるための推進体制」として「神奈川県行政改革推進本部」「神奈川県行政改革推進協議会」「神奈川県行政改革推進協議会第三セクター等改革推進部会」を載せて紹介しています。

県民のくらしのためとなる行政改革の推進は積極的に応援するものですが、今回の組織改編が13年ぶりの大規模改編現であることを考えれば「神奈川県行政改革推進本部」や「神奈川県行政改革推進協議会」における議論は不可欠なのではないでしょうか。この7月26日に神奈川県行政改革推進協議会が開催されていますが、議題は「働き方改革について」でした。

今回の検討の進め方は不正常です。「神奈川県行政改革推進本部」「神奈川県行政改革推進協議会」における議論を省く理由は何もありません。

 

2.県民のくらしに密接な役割を持つ県民局に対する評価もなく「廃止」することには納得できません。

神奈川県における県民局は1977年に遡る全国の自治体の草分け的存在であり、現在の所属各課の業務分掌をみても「人権及び男女共同参画社会の形成に係る施策の推進」「情報公開・情報提供及び個人情報保護の推進」「ボランタリー活動・NPO等との協働の推進、NPO法人の設立認証・認定・指定」「文化芸術の振興、県立文化施設の管理」「国際施策の企画調整、国際交流・協力、地域国際化の推進」「消費生活相談、消費者の保護に係る啓発・事業者指導」「次世代育成、保育、待機児童対策、新たな子ども・子育て支援制度施行準備」「児童養護、母子父子寡婦福祉」「子どもの貧困対策の総合的企画及び調整」「青少年の健全育成、青少年保護育成条例の施行」「私立学校の教育振興」と、多様な立場の県民の命とくらしの権利を擁護し県民の人権意識の形成をリードしてきた歴史を持つものです。

昨年の痛ましい事件が頻発し命や人権がないがしろにされ、差別がはびこる今の社会だからこそ、差別を許さず、命と人権を大切にする共生社会の実現に向けて取り組まなければなりません。県が統一性をもって取り組まなければならないのにあえて県民局を解体する理由がまったく理解できません。

 

3.消費生活部門が安全防災局に所属するということは、本来ある消費者行政の幅広さをぶち壊すものです。

県議会では移管の理由説明として「消費者問題では詐欺など高齢者被害があり、県民の安全対策では消費生活分野の所管は安全防災局が望ましい」とされたとのことですが、消費者の「安全対策」は契約問題の消費者被害(詐欺とは異なる)だけではなく、食品の安全性、製品の安全性、景表法も含む表示の適正化など幅広い消費生活全般に関わるものです。費者行政は消費者庁設立の理念にもあるように、従来の縦割り行政の弊害を是正するため消費者目線で行政を見直し、消費者の意向を反映させる方向に国や都道府県の行政を作り上げて行くことを目的とする横断的行政です。

また、消費者教育の推進も重要な県の責務であり、消費者行政は県民・消費者運動との連携が実効性を確保する上で不可欠な行政分野と言えます。

県の理由説明は消費者行政の認識が不十分です。

消費者庁設立の経緯からしても、今回のこの位置づけは国の動きに逆行するものです。

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