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2018年1月1日

新年のごあいさつ

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

 

新年あけましておめでとうございます。

今日まで生活協同組合の運動を支えて下さった皆さまに心より御礼を申し上げます。

 

私ども神奈川県生協連の歴史は1945年まで遡ります。現在の日本生活協同組合連合会の前身である日本協同組合同盟(会長:賀川豊彦)が設立されたのは1945年11月18日。翌月12月6日にはその神奈川支部が設立されています。川崎市では1946年7月6日に地域・職域一体となった川崎生協創立総会が市議会会議場で開かれ、横浜では1947年5月のメーデーで「全市一本の生協設立」が決議され9月28日に横浜生協が誕生、横須賀でも10月に横須賀生協が設立されました。

食糧難・インフレ・物価上昇から生活を防衛するために生協を作ろうとする機運が高まる中、1946年7月1日に産業組合法に基づき県生協連が25生協の参加で設立されました。当時は、米、味噌、醤油、衣料品など生活必需品48品目が統制下の割当配給切符制度時代。県生協連は塩干物、衣料品、鮮魚や野菜の荷受権を取得し、会員生協に配給していました。

消費生活協同組合法が制定されたのを機に、改めて1950年12月18日に16会員生協をもって横浜市山下町の日赤会館講堂で設立総会を開き、現在の県生協連が誕生しました。

産業組合法の時代から71年、生協法の下で67年の間、大過なく生協活動をすすめることができましたことを改めて深く皆さまに感謝いたします。

 

さて今日のわが国を見ますと、社会福祉などくらしの安全・安心に係わる課題について、混迷さを増しているように思えます。格差と貧困の拡大、地域コミュニティの崩壊が広がるもとで、「未来に希望を持てない」多くの人々が孤立し、くらしの不安を募らせています。

こうした時代であるがゆえに、人と人がお互いを思い合う共助の組織である協同組合の持つ可能性に、大きな期待が寄せられています。

全国の生協では、ありたい姿を「私たちは、人と人がつながり、笑顔があふれ、信頼が広がる新しい社会の実現をめざします」(日本生協連)、「協同の力で、いのち輝く社会をつくる――切れ目のないサービスでくらしを支える医療福祉生協――」(日本医療福祉生協連)として共に活動しています。

 

2015年に国連総会で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ(SDGs)」の基本理念は、「誰一人取り残さない」です。そして、貧困や不平等の解消、持続可能な経済・社会の実現、地球環境の保全、平和と公正な社会の確立等という17の目標が決められ、協同組合は重要な担い手として明記されています。

 

昨年の3月、県内の農協、漁協、生協が“すみよい神奈川づくり”に向け30年以上にわたって進めてきた提携活動の継承とさらなる発展をめざし、地域の協同組合および連携する団体等85に及ぶ組織の参加によって神奈川県協同組合連絡協議会が発足しました。参加団体の構成員を合計すると300万人を超えます。協同組合に寄せられた期待に応えられるよう、地域で協同し、つながり、あらたなすみよい神奈川づくりをすすめてまいりたいと思います。

また、今年の4月には協同組合、労働福祉団体、市民福祉団体によるフードバンクの中間組織をスタートさせることになりました。これらの組織が持つ食料の生産、流通の機能、人と人とが協同し相互扶助をはかるといったインフラと体制は、企業、地域の行政、諸団体、個人と連携することで今日の「貧困問題」「食品ロス問題」の解決の一端を担いうるものと考えます。

平和を願い、核兵器の廃絶をめざす取り組み、7年目を迎える東日本大震災への支援、防災・減災の取り組み等、引き続き進めてまいります。

 

本年も生協の基本である日常的な事業活動を更に発展させることとあわせて、「いつまでも安心してくらせる地域社会」「人間らしいくらしの創造と持続可能な社会」の実現に向けて、組合員のくらしに寄り添い、地域社会からの信頼にお応えできるように、より一層の努力をしてまいりますのでよろしくお願い申し上げます。

 

一人は万人のために 万人は一人のために

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