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2018年1月6日

日本原子力発電梶E東海第二原発の20年間運転延長申請について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

2017年11月27日、日本原子力発電鰍ヘ原子力規制委員会に対して東海第二原発の「運転再延長」申請を提出しました。これは東海第二原発の再稼働を前提とするものであり、強く抗議します。

 東海第二原発は国内初の出力100万kwを上回る大型原発として1978年11月に営業運転をはじめ、東京電力と東北電力に売電をしてきました。2011年の東日本大震災では津波に襲われ、3台ある非常用発電機のうち1台が停止しました。その後は一度も運転せず定期検査に入って現在に至っている、あの大事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型の原発です。

以下、20年間運転延長申請に抗議する理由を述べます。

 

1. 大地震への懸念が高い地域です 

茨城県沖では、日本海溝から太平洋プレートが日本列島を載せている陸のプレートの下に沈み込み、更に茨城県の南部ではフィリピン海プレートが相模トラフから前述の2つのプレートの間に割り込む形で沈み込んでいる複雑な構造になっており、地震の巣であることが知られています。これまでマグニチュード6.7〜7.2の地震が繰り返し発生しています。

 

2. 運転延長申請は東海第二原発の再稼働を前提にしたものであり認められません

東海第二原発の運転延長は、再稼働がなければあり得ません。それを「申請は安全審査の一環」「発電所が評価した内容や取り組み状況を確認してもらうため」(江口藤敏・東海第二原発所長)とは詭弁です。

 

3. 自治体と日本原子力発電との間では原子力安全協定の協議が終了していません

東海村及び周辺5市で構成する「原子力所在地域首長懇談会」は日本原子力発電に対して、再稼働に関わる了解を現行の県と東海村とする現行の原子力安全協定から周辺5市にも拡大するように求めています。2014年に原子力所在地域首長懇談会と日本原子力発電との間で締結された覚書では、再稼働の判断前に安全協定を見直すとしています。

 

4. 命に直結する大事な避難計画が出来ていません

東海第二原発は首都圏の北端に位置し、避難計画の作成が義務付けされている半径30km圏内は14市町村に及び、その住民は96万人にもなります。避難計画が完成できていないと報道されています。命に直結する避難計画もできていない状況で、再稼働を前提にした運転延長申請行為は許されるものではありません。

 

5. 多くの地元住民が反対しています

茨城新聞社が衆議院議員選挙の際に行なった世論調査では再稼働反対が回答者の6割を超えています。朝日新聞の調査でも同様です。那珂市が実施した市民アンケートでは反対・どちらかといえば反対は64.8%、どちらかといえば賛成が19.9%です。

運転期間20年延長に反対する意見書は17市町村議会が可決しており、廃炉や再稼働中止を求める意見書を可決した自治体も合わせると県内44市町村のうち27市町村議会にもなっています。

地元住民が東海第二原発の再稼働及び20年間運転延長に反対です。

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