HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2018年1月19日

アメリカの中長期核戦略「核態勢の見直し」草案は、核兵器廃絶の流れに逆行するもの
〜核攻撃の基準緩和、新型巡航ミサイル開発の動きに抗議する〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

トランプ米政権は、昨年12月に公表された同政権初の安保政策「国家安全保障戦略」に基づき、2月に中長期核戦略「核態勢の見直し」(NPR)を公表する予定です。報道によればその草案では、核攻撃に踏み切る基準を緩和し、「米国や同盟国のインフラなどに対する非核(通常兵器)攻撃」に対しても核兵器で報復する方針が明示されているといいます。米ネットメディアのハフポストが入手し、公開したものですが、米国防総省は「NPRはまだ策定中だ」との声明を出し、コメントを拒否しています。

 

これまでオバマ政権では核の使用を、米国と同盟国の「死活的利益を守るための極限の状況」に限定してきました。

今回の草案では、「米国と同盟国の死活的利益を守るための極限の状況でのみ核兵器使用を検討する」とした上で、「極限の状況は米国や同盟国の国民、インフラ、核施設、指揮統制、警戒システムに対する大規模な非核戦略攻撃も含む」と追記をし、核兵器の役割を拡大させて、核兵器の使用を核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込み、更に局地攻撃を想定して核弾頭と通常弾頭の両方が搭載できる核巡航ミサイルの新規開発も進めるといいます。

危機をあおって核戦略を強化することは、逆に米国にとっての大きな脅威をつくり出すことになりかねません。

 

私たちは戦争被爆国の国民として、核攻撃基準の緩和、核兵器を弄び他国を威嚇する行動、使い勝手の良い核兵器の研究開発、戦争の危機を高める言動、核実験などの動きに対しては強く抗議します。

すべての核保有国に対して、国連における兵器禁止条約の採択と署名・批准の開始という新たな世界秩序づくりの動きを踏まえて、核兵器廃絶に向けた誠実な努力を積み重ねることを求めます。

 

私たちは、被爆者とともに核兵器のない平和な社会を求める活動をすすめてきました。核兵器を廃絶し恒久平和を実現することは、戦争被爆国日本国民共通の悲願であり、また基地県である神奈川県民の強い願いです。

米国には、戦争の危機を回避し核兵器廃絶に向けた誠実な努力を重ねることを強く求めます。

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ