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2018年1月30日

消費者行政交付金についてのアンケート結果公表と意見書提出(全国消費者団体連絡会)

地方消費者行政にかかる交付金についてのアンケート結果の公表と「地方消費者行政における財政支援に関する意見」を提出しました。

 

1.地方消費者行政にかかる交付金についての都道府県アンケート結果公表をしました。

地方消費者行政の推進に関して、消費者庁は次年度予算において、地方消費者行政推進交付金30億円、新規の地方消費者行政強化交付金10億円を概算要求していました。

ところが、「消費者庁平成30年度予算案」によれば、2つの交付金を合わせて24億円という結果となり、概算要求通り確保できない状況となりました。

そこで、全国消団連では、住民に身近な自治体消費者行政が安定的に維持できるのか、都道府県の消費者政策部署がどのように考えているかを知るために、次年度事業・予算(交付金関連)に関するアンケートを実施いたしました。

この度、ほとんどの都道府県から回答をいただきました。

その回答の概要、特徴を取りまとめ、公表いたします。

※アンケート結果は添付をご覧ください。

 

2.「地方消費者行政における財政支援に関する意見」の提出

消費者の安全・安心を確保するために、消費者にとって最も身近な地方消費者行政の充実と強化は必須です。

上記アンケートにて各都道府県からいただいた回答も踏まえ、以下の意見を内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)、消費者庁長官、消費者委員会委員長、財務大臣宛てに1月29日に提出しました。

  1. 消費者庁は今回の交付金減額が自治体に及ぼす影響を具体的に把握するとともに、平成30年度本予算で確保できなかった交付金額について、国として補正予算で手当てしてください。
  2. 消費者庁は、平成31年度交付金を少なくとも平成29年度までの水準で確保してください。
  3. 国は地方消費者行政に対する恒久的な財政支援を引き続き検討してください。

 

地方消費者行政交付金アンケート結果はこちらpdf50KB)

地方消費者行政における財政支援に関する意見はこちらpdf50KB)

 

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