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2018年2月3日

意見 米国の核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」に対する河野外相の談話は、「核兵器のない世界」に向かう努力に逆行し、世界を破滅に追い込むもの
〜核攻撃の基準緩和、使いやすい核兵器の開発の政策に抗議する〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

トランプ米政権は2月2日、米国の核戦略の指針「核態勢見直し(NPR)」を発表しました。

「歴代政権は必要な核兵器や施設の近代化を先送りし続けてきた」とし、核兵器を含む米国の安全保障戦略は「21世紀の多様な脅威に対応するため、個々の状況に即した柔軟性のあるもの」と主張し、核による抑止力の強化を打ち出しています。

潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)に搭載する核弾頭を改良すること、海上艦船配備型の核巡航ミサイルの再開発にも着手するとともに、核兵器の運搬手段である、大陸間弾道ミサイル(ICBM)、戦略原子力潜水艦、戦略爆撃機の3本柱の強化・更新も行います。

そして核兵器は「米国と同盟国の死活的な極限の状況でのみ使用を検討する」という前政権の原則を引き継ぐと言いつつも、極限の状況では、国民やインフラなどに対する「非核攻撃を含む」として、使用条件を緩和しました。

 

トランプ政権の発表に対して、河野太郎外相は2月3日、「わが国を含む同盟国に対する拡大抑止へのコミットメントを明確にした。高く評価する」との談話を発表しました。談話では「北朝鮮の核・ミサイル開発の進展で安全保障環境が急速に悪化している」と認識を表明し、米国と危機意識を共有し「日米同盟の抑止力を強化していく」。としています。

 

私たちは戦争被爆国の国民として、いかなる国の核攻撃基準の緩和、核兵器を弄び他国を威嚇する行動、使い勝手の良い核兵器の研究開発、戦争の危機を高める言動、核実験などの動きについて強く抗議します。

すべての核保有国に対しては、国連における兵器禁止条約の採択と署名・批准の開始という新たな世界秩序づくりの動きを踏まえること、核兵器廃絶に向けた誠実な努力を積み重ねることを求めます。

私たちは、「核兵器を使わせない、二度と被爆者をつくらない」と、被爆者とともに核兵器のない平和な社会を求める活動をすすめてきました。

悲惨な戦争を体験しまた他国民にも強いた日本国民だからこそ「もう戦争はごめんだ」と切に思います。核兵器を廃絶し恒久平和を実現することは、戦争被爆国日本の国民みんなの悲願であり、また基地県である神奈川県民の強い願いです。

 

日本が果たすべき役割は、地球上から核兵器を廃絶するための主導的役割です。

付け足しの言い訳のように、「安全保障上の脅威に適切に対処しながら、核軍縮の推進に向けて引き続き米国と緊密に協力する」として終わりにするのではなく、すべての核保有国に、「核兵器による威嚇」の呪縛から逃れ、誠実な対話の努力を重ねさせていくことを強く求めます。米国に対しては、核兵器を使う基準の緩和をしたり、「近代化」と称して使いやすい核兵器の開発をするのではなく、核軍縮そして核廃絶の道を、他の核兵器保有国とともに歩ませるべきです。

 

核兵器の終わりか、それとも私たちの終わりか

世界は核兵器の終わりを求めています。

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