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2018年3月31日

意見 住民への安全対策をないがしろにした九州電力褐コ海原発3号機再稼働について(神奈川県消団連)

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

九州電力褐コ海原子力発電所3号機が3月23日に再稼働してしまいました。「安全対策を厳格化した」とする新たな規制基準下での再稼働はこれで5原発7基目となります。

本当に、東京電力福島第一原発事故の教訓は生かされているのでしょうか。長崎県壱岐市、平戸市の議会は、再稼働に日に合わせて、反対の意思を表明する決議を全会一致で可決しました。

 

万が一の原発事故時の対応として避難計画の策定が求められているのは、半径30キロ圏の市町ですが、関わってくる福岡県、長崎県、佐賀県の8市町には約26万3千人が暮らしており、約2万6千人は20ある離島の住民です。津波や荒天の際に、逃げ場はありません。

原発事故の危険性にさらされ、避難計画策定も強いられながら、再稼働の同意権がないのはおかしいと、松浦市では、国に30キロ圏自治体への再稼働同意権を求めており、再稼働については、8市町のうち、壱岐市、伊万里市、平戸市、松浦市と半数が反対を表明しています。地元の長崎県漁連も再稼働反対決議をあげ、海上デモなどを行ってきました。

 

原発が立地する自治体は、稼働による経済的な利益への期待を優先しがちですが、原発の過酷事故が起きれば自治体の境界を越え、被害は広範囲に及ぶのは明らかです。経済優先の判断が許されないことは、私たちは福島第一原発で十分に経験しています。

 

避難計画は原子力規制委員会の安全審査の対象外で、最終責任は自治体が負わされています。周辺住民が不安を募らせるのはもっともな事であり、それでも再稼働が進められることには、大きな疑問があります。

 

政府が「『世界一厳しい』新基準」(原子力規制委員会委員長)と豪語するならば、電力会社と政府は避難計画の策定に責任を持つべきです。避難計画の策定を自治体に押し付けてはなりません。

実効性ある避難計画が整えられないままに再稼働をすすめていくことは、住民の大切な命をないがしろにするものであり許されるものではありません。

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