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2018年4月12日

毎年5月は消費者月間
「〜ともに築こう 豊かな消費社会 〜誰一人取り残さない〜」

消費者月間とは1968年5月に現在の消費者基本法の前身である消費者保護基本法が施行されたことから、その施行20周年を機に、1988年から毎年5月を「消費者月間」と定めたものです。今年で消費者月間は31回目となります。

毎年、消費者月間ではテーマを定めて消費者・事業者・行政が一体となって消費者問題に関する啓発・教育等の各種事業を集中的に行っています。全国的にキャンペーンが展開され、様々なイベントが行われます。神奈川県でも、消費者月間にあわせ、消費者被害の未然防止や持続可能な開発に向けた消費行動に関する展示発表をかながわ県民センターの1階PRコーナー(入口入って左隅)で予定しています。

高度経済成長下において顕在化した消費者問題に対応するため、1968年には消費者を保護するため「消費者保護基本法」が制定され、その後の社会状況の変化(規制緩和、高度情報通信社会)等にも対応するため、2004年に、消費者がより自立するための支援をする目的に改正され今日の「消費者基本法」となり、消費者の権利、事業主の責務、行政機関の責務等が規定しています。

2009年9月には消費者庁・消費者委員会が発足し、消費者行政は大きく変わる契機を得ましたが、単に行政の仕組が変わるだけでは、消費者被害を根絶することはできません。消費者の立場を強化するとともに消費者の社会参加を促して、行政や事業者が、消費者から監視され、また消費者から後押しされながら、悪質な事業者に対しては迅速かつ適切に規制権限を行使できるような安全で安心な社会の仕組を創り出すことによって、初めて消費者行政改革が完成します。その核心をなすのは、消費者のエンパワーメントとしての消費者団体の育成と消費者教育です。

市場に提供された商品やサービスをただ「受動的に消費」するのではなく、自らの消費が社会に与える影響を自覚して、公正な市場の形成、持続可能な社会の実現に積極的に関与しようとする消費者の姿勢が求められています。

 

今年のテーマ:「ともに築こう 豊かな消費社会 〜誰一人取り残さない〜」

テーマの趣旨:

2015 年9月に国連の持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」は、経済・社会・環境をめぐる広範な課題について全ての関係者の役割を重視し、「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す国際目標です。日本政府は2016 年5月にSDGs 推進本部を立ち上げ、企業、地方公共団体、NGO、消費者など、様々なステークホルダーとの連携のもと、「豊かで活力ある未来像」を創るため、具体的な施策に取り組み始めました。 消費者庁も、この国際目標の達成に寄与するため、安全・安心で豊かに暮らすことができる社会を実現するという使命の下、消費者利益の擁護・増進のための制度整備はもとより、「エシカル消費」の普及・啓発を含む消費者教育の推進や、食品ロス削減を目指す国民運動の展開、子どもの事故防止のための啓発活動などの施策を実施しています。

一方で、このような社会の実現のためには、消費者自らが、社会的 課題に目を向け、その解決に向けて行動することが重要です。また、事業者においては、SDGs と考えを同じくする目標である「消費者志向経営」の理念の下、消費者全体の視点に立ち、持続可能なより良い社会の実現に向けて取り組むことが期待されています。

様々な主体が当事者としてそれぞれの役割について考え、行動するためのきっかけとなるよう、今年度の消費者月間では、「ともに築こう 豊かな消費社会 〜誰一人取り残さない〜」を統一テーマとして掲げます。

 

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