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2018年4月24日

速報!架空請求の相談が急増しています−心当たりのないハガキやメール・SMSに反応しないで!−
(独立行政法人国民生活センター)

全国の消費生活センター等には架空請求に関する相談が寄せられており、2016 年度は約8万件でしたが、2017 年度は約 18 万件で2倍以上に急増し、特に 50 歳以上の女性からの相談が増えています。

相談をみると、「身に覚えのない料金を請求する電子メール・SMS(ショートメッセージサービス)が届いた」「未納料金を支払わないと訴訟手続きを開始すると書かれたハガキが届いた」「未納料金があると電話がかかってきた」等の相談が寄せられています。

 

大手通販サイト等の実在の事業者をかたって消費者を誤認させるものや、連絡しないと法的措置をとる等と伝え消費者を不安にさせるものや、弁護士を名乗る者が登場する劇場型等、詐欺業者は様々な方法で消費者にお金を支払わせようとしています。

支払方法も口座への振込だけではなく、消費者をコンビニに行かせてプリペイドカードを購入させ、カード番号をだまし取る場合や、詐欺業者が消費者に「支払番号」を伝え、コンビニのレジでお金を支払わせる場合等、様々な方法が使われています。

そこで、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供します。

 

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