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2018年5月2日

憲法記念日を迎えるにあたって

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

日本国憲法は1946年11月に公布、1947年5月3日に施行されました。ここに71年目を迎えます。

日本国憲法は、権力を憲法によって拘束するという立憲主義のもとで、「主権が国民に存する」こと「すべての国民は基本的人権の享有を妨げられない」こと、「この憲法が保障する基本的人権が、侵すことのできない永久不可侵の権利である」ことを高らかに謳いあげました。

 

この憲法は、「敗戦」の産物です。「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない。」これは、戦争を体験したすべての国民の実感でした。

日本が起こした戦争は、アジアで2,000万人にのぼる犠牲者を出し、310万人の国民の犠牲者と社会の荒廃、暮らしの困難をもたらしました。その事への強い反省、復興と再生への思いが現行憲法につながっています。

戦前の日本は、国民の思想を取り締まり、自由を窒息させ、戦争で多大な犠牲を強いました。国民は「そんな社会には二度と戻らない」という決意と希望をもって現行憲法を迎え入れ70年間育んできました。

日本国憲法の「平和主義」は、戦争こそが基本的人権の保障にとって最大の脅威であり、戦争をしない平和な国でなければ基本的人権の保障を万全ならしめることはできないとの認識を明らかにしたもので、尊い命の犠牲と引き替えに獲得した、戦後日本のあり方の基本を明確に示すものであり、世界に誇る先駆的な意義を有しているものです。

 

「国民主権」「基本的人権の尊重」そして「平和主義」を基本原理とする日本国憲法は施行後、どの時代においても多くの国民の支持のもとで私たちの暮らしの中に浸透し、戦後の日本の復興と繁栄の礎となり、世界からの信頼の基礎となってきました。

 

近代国家のよって立つ原理は、憲法は権力を縛る鎖、国民を守るもの、国家は倫理や道徳など個人の内面に立ち入らないという考えです。  

日本国憲法は日本の歴史で初めて、個人の尊厳が日本の国家法秩序において最も大切な価値であると宣言しました。これは自分が自分でなくなることを恐れること、かけがえのない自分という個人を大切にすることです。

この大前提に立って人権の面では、「生命、自由および幸福追求」に対する国民の権利を保障しています。立法・行政・司法といった国家の統治機構の面では、人権の保障が名目だけのものにならないように、国民主権の下で立法・行政・司法の三権を分立させています。

平和主義の面では国民の生命や自由や幸福が戦争で奪われてはならないということから、「国民の安全保障を確保するために世界のいずれの国とも友好関係の輪を広げ、深めていこう」という国際協調主義を謳っています。

憲法記念日を迎えるにあたって、憲法は国民一人ひとりの人間としての尊厳を守るためにあることを認識し、私たちもその価値を大切にしていくことを確認します。

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