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2018年6月4日

公文書の改ざんや公文書の隠ぺいがあらわしている事

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

この間、大変残念なことに公文書の改ざんおよび公文書の隠ぺいの問題が露わになっています。

2011年に施行された公文書管理法では、公文書は国・独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録であり、「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものである」であるとして、だから、国民主権の理念にのっとり、「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」が目的であると明確にしています。また第4条においては、「当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程」をも合理的に跡付け、又は検証することができるように、文章を作成することを義務付けています。

つまり公文書は、事後に他者による検証を可能とするための記録という性格を持つということであり、そのように記録が作成され適切に管理されてこそ行政の恣意的な運用に歯止めを掛け、将来過去を振り返った時に過去の記録から学び将来に生かすことができるのです。  

「前事不忘、後事之師」としなければいけないのです。

 

今回の公文書の改ざんは、公文書作成の重要な役割を貶めるものに他なりません。公文書の隠ぺいは、事後検証を不可能にする行為です。ともに、国民に背を向け、国民主権をないがしろにする行為として、公文書管理法の理念である現在と将来の国民の主権行使を妨げるものとして厳しく指弾されるべきことです。

 また多発する虚偽答弁や公文書改ざんがあらわす今の状況は、内閣が国会に対して説明責任を負う議院内閣制の政治システムや、文書主義にもとづく近代官僚制などが根底から踏みにじられ、法の支配や民主主義という近代国家のカタチが根腐れ状態にあるということを示すものです。

公務員である官僚は、時の政権の奉仕者ではなく国民全体への奉仕者の筈です。公文書は民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、更に現在及び将来の国民に対する説明責任を負うものであることからすれば、今回の事態は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」=財産を、官僚が勝手にほしいままにした、というとんでもない事態なのです。

法が権力者を規制するのであって、権力者が法を超越してはなりません。

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