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2018年8月30日

「電力の小売営業に関する指針」(改定案)に対する意見

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

意見1

  • 該当箇所:1(3)イ 間接オークションを踏まえた算定方法
  • 意見内容
    エリアをまたぐ相対契約(電源を特定する特定契約)を締結する小売電気事業者については、これまで通り送電元の発電種別を表示の義務付が必要ではないか。
  • 理由
    消費者が小売電気事業者を適切に選択するためには、電源構成やCO2排出係数等についての正確な情報は不可欠です。今回の改定により、原発や石炭火力由来の電力を調達する事業者が、電源構成を「卸電力取引所」に書き換えることを可能にすると、消費者の「より環境負荷の低い電源を選択したい」とする選択が阻害されます。

 

意見2

  • 該当箇所:1(3) 電源構成等の適切な開示の方法
  • 意見内容
    放射性廃棄物の発生量の表示義務化が必要ではないか。
  • 理由
    発電の環境影響については、CO2及び放射性廃棄物の発生量が大きな問題となります。
    原子力発電において、環境負荷が特別に大きい放射性廃棄物に関する表示がないままで、CO2排出係数の「低い」とする表示だけを行うことは、消費者の「より環境負荷の低い電源を選択したい」とする選択を阻害するものです。欧州で行われているように、「電力1kwhあたりの放射性廃棄物の発生量」の表示を義務化して、放射性廃棄物の算出方法を定めることが必要です。
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