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2018年9月5日

「原子力損害賠償制度の見直しについて」の取りまとめに向けた御意見の募集について

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘
電話:045-473-1031
Yoshihiro.Maruyama@ucoop.or.jp

意見及び理由

意見1

該当箇所 1.(1)原子力損害賠償制度の見直しに当たっての基本的な考え方等

意見:

原発の新規稼働、再稼働を前提とする考えから脱却するべきである。

理由:

東京電力福島第一原発事故の事実を踏まえるべきである。原発事故は広範な地域を膨大な放射性物質で汚染し、くらしの基盤と未来を奪った。その被害は現在も続いており、健康被害の発生・拡大も懸念されている。2016年12月の経産省による見通しでは、賠償や除染も含めた福島第一原発事故に関連する費用総額が21兆円余りに膨らむと報告されており、ひとたび原発事故が起こればその損害は莫大なものになること、被害者には予防可能性がないことが原発事故の本質であることを忘れてはならない。

であるとするならば、原発は、「国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないもの」「長期的なエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」となり得るものではない。

 

意見2

該当箇所 3.(1)賠償資力確保のための枠組み

意見:

「原子力損害の賠償に関する法律」では、原子力事業者が事故前に保険などで備える賠償金(損害賠償措置額)を最大1200億円としているが、これを大幅に引き上げるべきである。

理由:

東京電力福島第一原発事故の事実を踏まえるべきである。東京電力福島第一原発事故の賠償額は、原子力損害賠償法で規定している金額を大きく超過している。

この措置額を超えた賠償については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構制度による各原子力事業者の一般負担金・特別負担金とあわせて、国は原子力損害賠償・廃炉等支援機構への出資や交付国債の形で援助しているが、その原資は国民の税金である。

見直し案では措置額が福島第一原発事故前と同額に据え置かれているが、事故の経験を踏まえるならば、この額は大幅に引き上げるべきではないか。

 

意見3

該当箇所3.(1)賠償資力確保のための枠組み

意見:

「原子力損害賠償支援機構法」は、原子力事業者が納付する特別負担金・一般負担金を電気料金に転嫁できるとする規定は廃止すべきである。

理由:

現在の制度では、原発事故に対する備えに加えて、原発事故後に判明した膨大な賠償不足分についても、電気料金への転嫁という形で国民に付け回しとなっている。また原発の廃炉費用を託送料金に上乗せする制度も設けるなど、国民負担は青天井である。電気料金で負担金を回収できる現行のしくみは見直すべきである。

原子力賠償制度の見直しにおいて重要なことは、原子力事業者に対して事故に対する責任をきっちりと取らせるしくみをつくることである。

 

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