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2018年9月19日

意見 この国は避難者をどこに追いやるのか

〜避難者は何故「避難者」なのか、誰の責任で避難せざるを得なかったのか、

誰の責任で今のくらしに追いやられたのか〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

東京電力福島第一原発事故に伴い福島県が帰還困難区域を含めた4町村に避難者に行なってきた仮設住宅の無償提供は、2020年3月末までに終了することが宣言されました。

これまで国は原発が起した放射能汚染により、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域を指定してきました。

 

今回、「生活再建の見通しを早い段階から立ててもらうため、終了時期を示すことが重要と判断した。」(8月27日の内堀雅雄・福島県知事の記者会見)として、退去の対象とされたのは、国の避難指示を受けた浪江町、富岡町の全域と葛尾村、飯館村の帰還困難区域からの避難者で、仮設住宅に暮らす3,298戸です。帰還困難者に「期限」が示されるのは初めてのことです。今後、大熊町、双葉町についても状況を見て検討するといいます。

 

この間、2019年3月末での「民間賃貸住宅家賃補助終了」「国家公務員住宅居住期限終了」などが続いてきました。そして福島県が自ら「区域外避難者の支援終了」を明言することで、政府や避難先自治体は「福島県が支援を終了する以上、支援を単独で継続する事はできない」と、支援打ち切りの理由にしてきました。

今回の福島県による仮設住宅の無償提供終了宣言が、国や避難先自治体の更なる支援打ち切りの口実となることを危惧します。

 

また福島県は、「避難者の生活実態と意向調査」を実施する事無く支援を先に打ち切って、対応については個別相談に移行させています。福島県の対応は生活困窮者への「申請主義」「給付なしの相談主義」と同様の対応であり、現在ある福祉制度の部分活用(生活保護や公営住宅の住居基準、福祉貸付金)だけです。そもそも国や福島県の責任で安心できる住まいを避難者に保障すべきではないでしょうか。

避難者が何故、誰の責任で避難せざるを得ない状況に至ったのでしょうか、誰の責任で貧困になったのでしょうか。住まいの権利は平和的生存権の基本です。

 

誰も責任を取っていない東京電力福島第一原発事故。7年半の経過でなかったものとする訳にはいきません。

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