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2018年10月29日

毎年10月24日から1週間は国連軍縮週間です

神奈川県生活協同組合連合会 
専務理事 小林 正明

 

10月24日から1週間は国連軍縮週間

1978年に第1回軍縮特別総会が開催され、国連は世界各国・国際機関などに軍縮への理解を求めました。そして国連の創設記念日である10月24日から1週間を「国連軍縮週間(Disarmament Week)」として定め、さまざまな平和の行事を行っています。

軍縮とは、銃器の管理、削減、制限と廃絶を目的とするもので、兵器を減少させ、制限し、なくすために各国が行う経済、政治、技術、軍事の各方面における全てのプロセスです。

 

9月26日は核兵器廃絶国際デーでした

2013年9月26日の「核軍縮に関する国連総会ハイレベル会合」の開催を受け、秋の国連総会において9月26日を「核兵器廃絶国際デー(核兵器の全面的廃絶のための国際デー)」と制定しました。
2015年、イランのザリーフ外務大臣は、非同盟諸国120カ国の代表として国連総会に出席し、以下の趣旨の演説を行いました。

「核兵器の存続は人類にとっての最大の脅威であり、この脅威や、その使用に対し安全を保証する唯一の手段は、それを完全に消滅させることである。このため、核兵器の廃絶は、これからも非同盟諸国の最優先事項とされる」。また核兵器保有国に対して、「これらの国々は、核兵器の廃絶に関して何の進展も遂げていない。核兵器はまたこれらの国の安全保障政策に関して、特別な地位を占めている。これらの国々は、核兵器を新型化しながら、核兵器に関する新たな研究計画を有しており、非核国はこれまで、その脅威やその使用に対して、効果的な安全の保証を獲得できていない」と。

 

軍縮へ大きなうねりをつくろう

兵器の管理や廃絶は、国際平和を守り強化する手段の一つとして昔から認識され、多くの人々は、「兵器の数が減れば世界は平和な場所となる」と考えてきました。しかし、国際的な努力の一方で世界の貿易総額の16%もが武器取引に関係しています。

ストックホルム国際平和研究所の報告では、2017年の世界の軍事費の総額は、1兆7,390億米ドル。1人あたり230ドル(約2万5千円)。11年の1兆6,890億ドルを上回り、1989年の冷戦終結後で最高額となっています。この金額は、全世界の人道援助に必要な金額の約80倍にも当たります。

一方で世界の武器輸出は、アメリカ、ロシア、ドイツ、フランス、イスラエルの順で、アメリカは世界90カ国以上に武器を輸出しています。毎年、およそ120億個の弾丸が世界で生産され、毎日およそ1,500人が、武器を使用した暴力の犠牲となり、現在6,350万人もの人々が難民化(2015年末)しています。

武器を一番消耗できる武力紛争は、武器の製造業者、仲介業者や市場には大きな利益をもたらすかもしれません。しかし武器の売買の一方で、世界で1分に1人が武器を使用した暴力や軍事紛争により命を落としていることを知るべきです。

国連軍縮週間は、国連が提起する政府や市民の意識を高めるための重要な機会です。軍縮は世界平和を創設するための重要なアプローチのひとつであり、その目的は、全世界の人々に対してどのように武器なくして平和な世界を享受できるかについて教えることです。そして世界各国に対して、軍備競争の危険性、軍縮の必要性、兵器による環境破壊に関する情報を提示するよう呼びかけ、軍縮にむけた各国の責務について人々の理解を促進することです。

ローマ法王フランシスは15年9月25日にアメリカ議会合同セッションで、「致命的な武器が個人や社会に計り知れない苦しみを与えることを計画する人に売られている理由は単にお金です。我々はすべて分かっているように多くの場合、罪のない者の血に降り注ぐお金の為です」(世界中の多くの武力紛争を終了するために)「この恥ずべき武器貿易を停止する義務」があると呼び掛けました。

 

核兵器の廃絶に向けて

アントニオ・グテレース国連事務総長は、5月24日の軍縮アジェンダ「共通の未来のために」の発表に際してスイスのジュネーブ大学で講演し、「軍縮はあらゆる国、また、手榴弾から水素爆弾に至るまで、すべての武器に関わる問題です。これらの兵器は私たち皆を危険に晒しており、各国の指導者はこの危険性を最小限に抑える責任があります。各国が他の国の安全保障を顧みず、自らの安全保障だけを追求すれば、すべての国を脅かす地球規模の安全保障上の不安を生み出してしまうという矛盾がうまれます。軍縮は、軍備管理、不拡散、禁止、制限、信頼醸成、そして必要に応じて廃絶を含め、私たちの世界と未来を守るために欠かせない手段です。」として、「核兵器の完全な廃絶は、国連のDNAと言えます。事実、1946年に採択されたまさに最初の総会決議は、この問題を扱っています。そして、今日においても、核兵器の完全な廃絶は私たちの最優先課題であり、私もその実現に向けた決意を新たにしています。」と述べ、「昨年採択され、2017年ノーベル平和賞受賞の主な理由にもなった核兵器禁止条約は、核兵器が提起する脅威に恒久的な終止符を打つことに、国際的な強い支持があることを実証しました。」として、「核兵器不拡散条約(NPT)非締約国を含むすべての国に対し、NPTに基づく不拡散と核軍縮の義務と確約を遵守するよう」訴えました。

私たち生協は、全人類が怯えることなく平和に暮らす日が来ることを希望しています。

そのために、核兵器廃絶を願い微力ですが力を尽くします。

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