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2018年11月9日

東海第二原発の運転期間20年延長認可に反対します

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 小林 正明

 

原子力規制委員会は11月7日、日本原子力発電(株)の東海第二原発の運転期間の最長20年延長を認可しました。東海第二原発は、東日本大震災で事故を起こした福島第一原発と同じ「沸騰水型」であり、稼働から40年が経過する老朽化した原子力発電所です。今回の期間延長認可は「沸騰水型」としても、また東日本大震災で被災した原発としても初めてのことです。

東日本大震災と福島第一原発の事故は、7年が経過した今も多くの人々のくらしに甚大な被害をもたらし続けており、避難を余儀なくされた方も今なお避難先での不自由な暮らしを続けています。原発の事故によって原子力発電の不安定さが明らかになるとともに、一度事故が起きれば取り返しのつかない被害をもたらすものであることを誰しもが認識しました。そのことは、事故発生から7年以上が経過した今日、各種の世論調査で原発再稼動への反対が過半を占めていることからも明らかです。

東海第二原発の運転期間最長20年延長の認可に抗議し、以下の点から反対します。

 

1. 大地震発生の懸念が高い地域であり、甚大な被害をもたらす危険があります 

東海第二原発のある茨城県の沖は、日本海溝から太平洋プレートが日本列島を載せている陸のプレートの下に沈み込み、更に茨城県の南部ではフィリピン海プレートが相模トラフから前述の2つのプレートの間に割り込む形で沈み込んでいる複雑な構造になっており、地震の巣であることが知られています。これまでマグニチュード6.7〜7.2の地震が繰り返し発生しています。

首都圏の北端に位置し、避難計画の作成が義務付けされている東海第二原発の半径30km圏内は14市町村に及び、その住民は96万人にもなります。過酷事故が発生すれば甚大な被害が引き起こされるのは必至で

す。

 

2. 東海第二原発の再稼働反対は多くの地元住民の声です

日本原子力発電(株)は今年の3月に、県と東海村に加え周辺の5市に対し、第二原発再稼働に際して事前了解を得ることを盛り込んだ安全協定を締結しています。東海第二原発の運転期間最長20年延長は再稼働を前提としたものであり、周辺5市の一つである水戸市議会は今年の6月に再稼動反対の意見書を採択しています。

東海第二原発については、7年前の東日本大震災のあと、国や県に対して再稼働反対や慎重な対応を求める内容の意見書が茨城県内44市町村のうち34の市町村議会から提出されています。このうち、「廃炉を求める」など無条件に再稼働に反対しているのはつくば市や笠間市など14市町村に上っています。東海第二原発の再稼働反対は多くの地元住民の声です。

今回の原子力規制委員会の延長認定について抗議するとともに、日本原子力発電(株)には国民・県民の声に耳を傾け、東海第二原発の再稼働を断念して

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