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2018年12月30日

消費者問題に関する2018年の10大項目 
国民生活センター発表

国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談が多く寄せられたものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し、公表しています。

2018年は、「架空請求」の相談が激増した他、「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぎました。

また、2022年に成年年齢を18歳に引き下げる改正民法が成立した年となりました。

全国の相談件数(11月30日までにPIO-NETに登録されたもの)は、874,224件。

うち契約当事者が65歳以上の相談件数は、305,878件で全体の35.0%占めています。

 

※PIO-NET(パイオネット:全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースです。

 

2018年の10大項目

  • 増え続ける 「架空請求」に関する相談 ハガキだけではなく、封書で届くことも
  • 深刻化する 原野商法の二次被害トラブル
  • 仮想通貨などのトラブル目立つ 不正流出事件 事業者への行政処分も
  • 広がる 個人間取引 フリマサービスなど
  • 改正医療法施行 医療機関のウェブサイト等も広告規制の対象に
  • 「オーナー商法」や「シェアハウス投資」でのトラブルが相次ぐ
  • 成人式当日に連絡とれず「はれのひ」 多くの若者が被害に
  • 民法改正 「18歳成人」2022年から
  • 今年も発生 こどもの誤飲事故
  • 大規模自然災害が頻発した1年 豪雨災害での「消費者トラブル110番」開設など

 

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