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2019年1月5日

ユニットプライスの国際規格(ISO)の発行を契機に日本産業規格(JIS)の制定を求めます

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

 

ユニットプライス(単位価格制度)は、重量や容量の単位当たりで価格を表示する方法で、価格の比較が一目でできる利点があります。海外では、EU諸国やオーストラリアなど、消費者保護のためにユニットプライスの表示を法制化し全商品に適用しているように、ユニットプライスは消費者が購買時の選択・決定を行う際に意義があることは国際的な共通認識です。

日本は世界で2番目にユニットプライスが導入されました。1972年の第5回消費生活保護会議で決定され、1973年に総合的な普及推進方策を検討する単位価格表示推進対策委員会が設置され、1975年8月20日に経済企画庁国民生活局・農林省食品流通局長・通商産業省産業政策局長通達が出されたのが始まりです。

消費者団体は法制化を訴え、経済企画庁が検討しましたが、法制化には至りませんでした。そして国は地方自治体に通知を出して取り組みは地方自治体に委ねられたのです。そのため、当初から「制度の有無」「対象店の規模」「対象品目」には地域差がありました。

はじめは40近い都道府県で制度化されたものの、時の経過ともに国や地方自治体における取り組みが薄れた結果、自治体での条例廃止が進み、現在では制度化している自治体は20を切ると報告されています。神奈川県では、2016年に廃止されています。

食肉分野では、「食肉の表示に関する公正競争規約」の下でユニットプライスは今日まで行われています。

 

売り場を見ると、詰め替え用が本体よりも割高であったり、大容量より小サイズの方が安価であったり、諸経費アップを背景とする商品の「リニューアル」や値上げに合わせて、大きさを小さくしたり、枚数や個数を減らす「隠れ値上げ」や値上げ幅を小さく感じさせることは当たり前のように行われている実態があり、消費者の購買決定を惑わしています。また自治体によってユニットプライスの位置づけや運用が異なることは、生活圏が自治体をまたがる多くの消費者には困ります。

消費税増税も予定されており、暮らしの厳しさが増す中で家計の節約は重要課題です。企業が様々な容器・容量の商品を流通させている今日、簡単に商品価格を比較できる、ユニットプライスの必要性は高まっています。

 

ついては、日本の事業者が運用しやすく、また消費者に受け入れやすいJIS規格の早期制定を求めます。

どの地域に住んでいても、消費者が買い物時に単価が参照でき、賢い買い物ができることは大切です。

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