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2019年1月6日

「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第4次)素案」について

神奈川県生活協同組合連合会

専務理事 小林 正明

 

県民の食生活における安全・安心の確保のために取り組まれている、行政及び食品関連事業者の皆さまに感謝いたします。

「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針(第4次)素案」について、以下、質問・意見を述べます。

なお、「かながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針」は、2009年7月に制定された「神奈川県食の安全・安心の確保推進条例」に基づき、食の安全・安心の確保の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、県が取り組む総合的かつ中期的な目標及び施策の方向を示すものとして策定され推進されてきました。

条例制定の背景には、2003年に制定された食品安全基本法(以下、基本法)があります。基本法はその基本理念に、「国民の健康の保護が最も重要である」と位置づけ、リスク分析の考え方や地方自治体・事業者の責務と消費者の役割が明文化され、国の食の安全・安心に係る考え方は大きく転換しました。また当時は食品偽装問題や中国製冷凍ギョーザ事件が発生し、食品に対する信頼性は大きく低下していました。そのような状況から、神奈川県でも2007年12月11日、県内の8消費者団体と31生協により「かながわ食の安全・安心条例(仮称)制定をすすめる連絡会」が結成され、県条例制定を求める運動がすすめられました。条例制定を求める署名は個人署名209,996筆、団体署名1,815筆が寄せられ、今日の条例制定につながっています。

このような経過とこの間の指針にもとづく取り組みをふまえ、私たち自身の係わりを強めていく立場から、第4次指針が自治体・生産者・食品関連事業者・消費者・学者・専門家など、食の安全・安心の確保に係るすべての関係者による連携した実効性のある取り組みとしてさらに推進されることを要望します。

 

  1. 「5.食品営業者等における自主管理の促進」および「6.食品営業者に対する監視指導等の実施」に関して、食品衛生法の改正によって制度化された、HACCPに沿った衛生管理が経過措置の終了する2021年までに導入されるにあたり、とりわけ負担が想定される小規模事業者へ対応については留意して進めてください。
  2. 輸入食品については平成27年10月のTPP交渉の大筋合意以降、アメリカが離脱し、新たにTPP11として発効しました。輸入食品の安全性の確保等、情報の集約と適切な対応について強めてください。
  3. 「8.食品表示の適性の確保」において、新たに「県民への食品表示についての理解を深めるために講習会を開催」することが位置づけられたことを評価します。他方、第3次指針には位置づけられていた「神奈川食品表示ウォッチャー」制度が第4次素案では削除されています。「神奈川食品表示ウォッチャー」制度の振り返りと今回削除した理由を明らかにしてください。
  4. 「9.情報の共有化の推進」において、新たに「大学生等を対象に、食の安全・安心に係る情報提供を行うとともに、若い世代のニーズを把握し、その後の取り組みに生かす」ことが位置づけられたことを評価します。この世代は、初めての単身生活や、健康・美容等の氾濫した情報環境のもとで食環境が乱れやすく、また社会人や家庭人に向かうための準備期間としても重要な時期にあたります。大学生協でも食生活の実態調査や食生活支援を実施しており、連携した取り組みについてぜひ検討してください。
  5. 県民との情報及び意見交換の施策として、この間の「かながわの食の安全・安心キャラバン」の取り組みの到達点や県民との情報及び意見交換の施策をどう評価するのか明らかにするとともに、生協や消費者団体と連携したより多様な場づくりについても検討をしてください。
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