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2019年2月5日

意見 米国の中距離核戦力全廃条約の義務履行停止と離脱通告に強く抗議し、米ロ両国の条約離脱中止を求めます

アメリカ合衆国 ドナルド・トランプ大統領閣下
在日アメリカ大使館 ウィリアム・F・ハガティ大使殿

 

米国の中距離核戦力全廃条約の義務履行停止と離脱通告に強く抗議し、

米ロ両国の条約離脱中止を求めます

神奈川県生活協同組合連合会
専務理事 小林正明

  1. 米政府は2月1日、ロシアとの中距離核戦力(INF)全廃条約について、義務履行を停止し、離脱することをロシアに通告したと、ボンペオ米国務長官が声明を発表しました。これを受け、ロシアのプーチン大統領は2日、米国との中距離核戦力(INF)全廃条約の履行を停止すると発表しました。私たちは米国の中距離核戦力(INF)全廃条約義務履行の停止と離脱通告に対し、強く抗議するとともに、米ロ両国の条約離脱中止を求めます。

  2. 中距離核戦力(INF)全廃条約は、1987年12月に当時のレーガン米大統領とゴルバチョフ・ソ連共産党書記長が調印し、1991年までに両国の2700基近くのミサイルが廃棄され軍縮を後押ししてきました。ボンペオ氏は声明でロシアが新型ミサイル配備などの条約違反を認めなかったと批判し、今日の行動は米国や同盟国の安全と国益を守るものだと離脱を正当化しています。しかし、条約が破棄されれば米中ロ間による核ミサイル開発競争が激化する恐れがあります。米国の表明に対し、ロシアも対抗して中距離ミサイルを開発する構えを見せており、新たな軍核競争への懸念が広がっています。必要なのは条約からの離脱ではなく、米ロ両国による条約の確かな履行と、中国を含む軍縮の枠組みを構築することです。

  3. 2017年7月7日、国連において核兵器禁止条約が122か国の賛成によって採択されました。現在、70か国が署名し、21か国が批准しています。世界は非人道大量殺戮兵器である核兵器の全廃を願い求め、それを実現しようとする大きな流れの中にあります。米国の行動はこの願いと流れに逆行するものであり、被爆者の苦しみと核兵器廃絶の悲願をふみにじるものにほかなりません。私たちは重ねて米ロ両国の中距離核戦力(INF)全廃条約の離脱中止と、核兵器廃絶への努力を強く求めるものです。
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