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2019年2月5日

3月15日は世界消費者権利デー
〜2019年の国際消費者機構(CI)のテーマは「信頼できるスマート製品」〜

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

世界消費者権利デー(世界消費者権利の日World Consumer Rights Day)は、1962年3月15日に、米国のジョン・F・ケネディ大統領が特別教書において、世界のリーダーとして初めて、消費者の4つの権利(安全である権利、知らされる権利、選択できる権利、意見を聞かれる権利)(消費者庁HPの訳文))を提唱したことを記念したもので、世界中の消費者の権利を促進するために設けられた記念日です。

日本でも2004年に改正された消費者基本法において、ケネディ大統領の提示した権利に加え、「消費者に対し必要な教育の機会が提供される権利」、「消費者に被害が生じた場合に適切かつ迅速な救済がなされる権利」が位置付けられています。

 

毎年CIは、注目して欲しいテーマを決めて、世界の消費者団体と一緒に特別な活動の企画をしています。これまでも、食用の動物への抗生物質、健全な食生活、携帯電話にかかわる様々な消費者問題、より良いデジタル世界などを取り上げてきました。

 

近年のインターネットの発達はすさまじく、私たちのくらしや消費は大きく変わっています。インターネットにつながっている通信機器と決済方法を持てば、オンライン上で様々な商品やサービスを受け取ることもでき、利便性は格段に広がりました。

しかし、インターネットを経由して、国内外の事業者と気軽に取引を行うことが可能となったことで、トラブルに遭遇するリスクもまた国境を越えて増大しています。

 

CIは2019年3月15日に開催する世界消費者権利デーの活動テーマを、「信頼できるスマート製品(Trusted Smart Products)」とし、スマートフォンやAIスピーカーといった接続機能を内蔵した様々な製品について、消費者保護や消費者の権利の実現を求めていくこととしました。

スマート製品はインターネット接続機能を持ち、利用履歴などのデータを外部に送信することで、利用者のニーズに応じたサービスを提供する製品です。世界全体における出荷台数は231億台にものぼるとされています。

 

世界中の消費者にとって、アクセスしやすく、安全で、公正なデジタル市場が広がること、トラブルが発生した時の補償の確保や詐欺や不正のリスクを軽減すること、公正で安全や市場へのアクセスを確保することは、黙って待っていて実現できるものではありません。

事業者による自主的な努力や規制、法による適正な表示・取引等に関する規制は勿論のこと、消費者自身によるトラブルの未然防止や再発防止の取り組み対応や消費者志向経営企業の選択的利用、などが相互に補完し合うことで、消費者が安心して利用できるインターネット世界が実現できます。

 

2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発目標」(SDGs)は、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に、統合的に取り組むものです。SDGsには17の目標が設定されており、SDGsの視点から「信頼できるスマート製品」を考え実現していくことが重要です。

 

主体は、消費者である私たち、一人ひとりです。

 

【消費者の権利】

◆ 消費生活における基本的な需要が満たされる権利

◆ 健全な生活環境が確保される権利

◆ 安全が確保される権利

◆ 選択の機会が確保される権利

◆ 必要な情報が提供される権利

◆ 消費者教育の機会が提供される権利

◆ 消費者の意見が消費者政策に反映される権利

◆ 被害者が適切かつ迅速に救済される権利

【消費者の責務】

◆批判的意識

◆自己主張と行動

◆社会的関心

◆環境への自覚

◆連帯

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