HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2019年3月11日

意見・声明 東日本・津波・原発事故大震災から8年目を迎えて
〜ともに生きる 私たちは3.11を忘れない〜

神奈川県生活協同組合連合会
会長理事 當具 伸一

 

2011年3月11日午後2時46分、三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度)を震央とするマグニチュード9.0の巨大地震により東日本・津波・原発事故大震災が発生しました。最大震度は宮城県栗原市の7でした。翌3月12日3時59分には、長野県北部地震。マグニチュードは6.7で、長野県栄村の震度は6強でした。

あれからから満8年を迎えました。

 

東日本・津波・原発事故大震災の死者は、警察庁によると、2018年3月7日現在、死者1万5,897人、行方不明者2,533人。また復興庁発表では、震災関連死は1都10県で3,701人にものぼります。

住宅被害では全壊12万1,768棟、半壊28万160棟、一部破壊74万4,396棟、床上浸水3,352棟、床下浸水1万230棟、その他に非住家10万6,475棟が被害を受けました。

 

この大震災によりかけがえのない多くの命が失われました。亡くなった方々、その関係者の皆さまのお気持ち、これまでの生活や関係、くらしの基盤を無くした皆さまのお気持ちを思うと、言葉には表し切れない無念の思いです。

犠牲になられた方々と、そのご家族、関係者に深い哀悼の気持ちを表明するとともに、すべての被災者の皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。そして被災地域・くらしの一日も早い復興をお祈りいたします。

 

震災から8年の歳月が流れてもなお、被災者の避難生活は続いており、厳しさを増しています。

2019年2月27日現在、避難者数は5万1,778人。県外避難は3万7,855人(福島県3万2,631人、宮城県4,196人、岩手県1,028人)と、多くの被災者が未だに不自由な生活を送られています。神奈川県内には2,269人の方々が避難されています。

 

福島県は、2017年3月31日、避難指示区域外から全国に避難する「自主避難者」への住宅無償提供を打ち切りました。また今年3月末には家賃補助も終了させるとし、これを受けてこれまで独自に補助を上乗せしてきた自治体も3月末で支援を終了するとしています。神奈川県も福島県の打ち切りを受け、経過措置として続けてきた自主避難者に対する家賃の一部補助を3月末で取りやめることを明らかにしています。

この間補助避難指示区域の解除・賠償打ち切りという「帰還政策」が粛々とすすめられてきました。しかし、引き続き多くの方々が避難を強いられています。そもそも事故はまだ終わってはいません。再事故の可能性もあり、一度事故を経験した人々が、「避難指示区域の解除が行われた」と言って簡単に帰れるものではありません。

 

今年の2月20日、福島第一原発事故で福島県から神奈川県内に避難した60世帯175人の住民が国と東電に損害賠償を求める訴訟の判決がありました。

横浜地裁は、国が東電から貞観津波(869年)を考慮した津波計算の報告を受け、福島第一原発の敷地の高さを超える津波による事故の発生を予見できたにも関わらず、規制権限を行使しなかったことは「看過しがたい過誤、欠落があった」と断罪し、国と東電の賠償責任を認め、原告152人に総額約4億2千万円支払うよう命じました。判決は賠償について、帰還困難区域、住宅制限区域、避難指示解除準備区域からの避難者に対する「ふるさと喪失慰謝料」の支払いを命じました。また避難指示区域外のからの避難者については、避難しないことで「将来がんに罹患したとしても、それが放射線被ばくを原因とするものなのか」「判然としない事態を受任して生活を続けることにほかならない」と指摘し、区域外からの避難の合理性を認めました。

全国約30ある集団訴訟で、国を被告にした6件の判決のうち国の責任を認めた判決はこれで5件目となります。

原子炉の損傷状態や水素爆発の全容解明も終わっていません。そしてあれ程の大事故が起こったにも関わらず、これまで誰もその責任を問われていません。

 

被災地の復興、被災者の方々のくらしそして地域の再建は未だ道半ばです。

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の大事故から、被災者一人ひとりの復興を実現していくためには、「支援の打ち切り」ではなく、現在の「被災者生活再建支援法」の改正こそが求められているのではないでしょうか。

 

「被災者の目となり、耳となり、口とならなければならない」とは、関東大震災支援に駆けつけた私たち協同組合の先人である賀川豊彦の言葉です。発災以降、岩手、宮城、福島、茨城、長野の被災地生協の仲間および全国の様々な生協は、被災地域の人々の命とくらしを守るために、今日まで様々な取り組みを重ねています。

 

これからも私たち生協は被災地・被災者の方々に寄り添い、3.11以降に起こったこと、そして明らかになったことを忘れず、共に歩んでまいります。

 

明日のために  そして日本の未来、子どもたちの未来を創るために

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ