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2019年3月27日

省エネ・再エネ推進ネット連絡会
県産業労働局産業部エネルギー課との懇談会

2011年3月11日の東日本大震災・福島第一原発事故により原発の「安全性」が問われ、神奈川県においては条例制定のもと、再生可能エネルギーへの転換が促進されることになりました。しかし、海外では再生可能エネルギーへ大きく舵を切っている中で、国は引き続き原発をベースロード電源と位置づけており、再生可能エネルギーを促進する国内の環境は、電力系統の接続制限や賦課金による国民負担増、固定価格買い取り制度の見直し等によって厳しくなっています。

県では省エネルギーの促進は目標を超過して推移していますが、再生可能エネルギーの普及については当初計画に対し厳しい進捗です。しかし、自家消費型の太陽光発電の促進など、引き続き神奈川発のエネルギー政策として再生可能エネルギーの促進に努力しています。

私たちは県の取り組みを応援する立場から、県のエネルギー政策の内容や課題を認識し、利用・普及する関わりを強めていくことが重要と考え、県とどのような連携ができるのか、県から報告を受けて意見交換を行いました。

県からは、新しいパンフレット「かながわスマートエネルギー計画の推進」も用意していただきました。

 

日時

2019年3月25日(月)16時00分〜17時30分

会場

新横浜 オルタナティブ生活館 3階 301会議室

出席者

神奈川県:産業労働局産業部エネルギー課 清水 明課長

連絡会:半澤彰浩(生活クラブ生協)、渡邊たかし・遠藤健一(パルシステム神奈川ゆめコープ)、山口友範・三枝みさ子(ユーコープ)、岩堀儀一(神奈川県農業協同組合中央会)、大野喜久子(クリーンライフエネルギークラブ)、田中真人(参加型システム研究所)、小林正明・相田祐二・折笠信(神奈川県生協連)

内 容

□ 神奈川県からの報告

 @ 県民が広く参加できる再生可能エネルギー利用施策と実施状況。

 A 県民、消費者による節電や再生可能エネルギーの利用・普及にむけたこの間の県の取り組みや課題。

□ かながわ省エネ・再エネ推進ネット推進連絡会報告

  • 各組織の2018年度の取り組み、今後考えていること
  • 県エネルギー課に対する期待など

 

 

かながわ省エネルギー・再生可能エネルギー推進ネットワーク連絡会

(略称:かながわ省エネ・再エネ推進ネット連絡会)

発足:2015年2月16日

活動内容:

  • 省エネルギー・再生可能エネルギー推進に関わる学習・研修等の実施
  • かながわスマートエネルギー計画の進捗状況の点検、提言等の実施
  • 省エネルギー再生可能エネルギーに関わる情報提供と参加団体の運動や事業の情報共有等

構成団体:11団体

神奈川県農業協同組合中央会、神奈川県漁業協同組合連合会、日本労働者協同組合連合会センター事業団神奈川事業本部、神奈川ワーカーズ・コレクティブ連合会、クリーンエネルギーライフクラブ、(特非)参加型システム研究所、神奈川県消団連、ユーコープ、パルシステム神奈川ゆめコープ、生活クラブ生協、神奈川県生協連

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