HOME > ニュース > 過去のニュース一覧 文字サイズ 大きくする 普通

2019年3月31日

原発ゼロ基本法案の審議を始めてください

神奈川県消費者団体連絡会
事務局長 丸山 善弘

福島第一原発事故から 8 年が過ぎました。

私たちは、原発事故の収束は遙か遠くにあること、原発事故のもたらした影響は深刻であり、人のくらし、地域、環境を深く傷つけている現状を理解しています。ですから、フクシマを忘れ去ることは、第二、第三のフクシマを引き起こすことにつながるものとも考えるものです。

現在、26 基の原発が廃炉決定または予定となっています。今、原発は確実に「廃炉の時代」を迎えています。電力各社は、9 基の原発を再稼働させていますが、原発や関連施設の老朽化、廃炉作業の遅延、使用済み燃料の最終処分など、困難を伴う様々な問題は山積です。原発が動けば動くほど核のごみは増え、原発事故の危険性と背中合わせに暮らさなければなりません。原発・核燃料サイクルは、そのリスクやコストをみれば経済的合理性はまったくありません。何よりも直截に言えば、原発は労働者や地域住民に被爆を強制して成り立っています。このような原発は要りません。ましてや日本は地震列島です。

 

昨年 3 月 9 日「原発ゼロ基本法案」が、野党により衆議院に提出されました。法案は、「すべての原発を速やかに停止し、法施行後 5 年以内に廃炉を決定する」「原発の再稼働はせず、新増設・リプレースは認めない」「使用済み核燃料再処理・核燃料サイクル事業は中止する」「放射性廃棄物・プルトニウムの管理と処分を徹底する」「原発から省エネルギー・再エネルギーへとシフトする」を柱とするものです。

しかし法案は、提出されてから今日まで衆議院の経済産業委員会で一度も審議がなされず塩漬けとなっています。

 

原発のない社会にむけての議論を開始することが、福島の事故を経験した日本にとって必要なことではないでしょうか。

 

国政の場で、「原発は嫌だ」とする国民の強い願いに向き合い、真摯な議論がなされることを強く求めます。 「原発ゼロ 基本法案」の審議を直ちに開始してください。

前のページにもどる このページトップへ
サイトマップ 神奈川県生協連トップページへ